国家予算外資金の本来の姿を知ることで日本国を底上げできる。

本日は、東京・浜松町、大門のセミナー会場で「企業育成資金とPPP」の説明会を開催します。最近は、急激に円安が進んでおり、物価高騰が進んでいます。ついに、1ドル＝140円台にまでなったということです。確かに、日本は、大量の国債の買い入れを行っているので、金利上昇をすると金利負担が増大して、破綻を起こしそうですので、金利をあげることができずにいます。

いま、国家最大の危機は、政府国債をどのようにして、売り続けるか？ということです。国債は民間に買ってもらわなければ、国債をいくら発行しても資金調達をすることができません。本来、赤字国債の発行の禁止と財政法第4条で決められていますが、臨時的な国債発行という名目で、GDP比率２．５倍まで国債を発行して、一般会計の財源は非常に危険水域です。

ただ、日本の場合は、特別会計と、第三の財源である企業育成資金がありますので、まだ、助かる手段はありますが、一般会計は非常に厳しい状況にあります。

一般会計は、昔から、「母屋ではおかゆを食べているが、離ではすき焼きを食っている」と名台詞を残した元財務大臣がいましたが、母屋（一般会計）は、随分前から火の車ですが、だましだまし国債の発行量を増やしながら、日本の一般会計の財源を確保してきました。特別会計の財政投融資も国家財源ですが、本来、一番多くの財源をもっているのが、第三の財源といわれる国家予算外資金といわえる財源です。

国家予算外資金というネーミングはうまいこと考えた人がいますが、これは、米国連邦準備制度のうらで支えているゴールドファンドに債券を買ってもらうということで、資金調達する方法です。その際には、国債の割引債を発行して、民間のブリッジ役を通じて、割引債を売却することで、債券の売却益で収入を得ます。ある意味、国家予算外資金は、債券からの資金調達ですから借り入れですが、お金の世界は、面白く、お金を借りた人間が、お金を返さないといえば、デフォルト（破綻宣言）をして問題になりますが、お金を貸した人間が、お金を借りた人間に返さないで良いといえば、問題になりません。

さて、これが、究極の親子ローンの原理です。
世界の経済の成り立ちは、貸し借りによって成り立っています。つまり、日本不思議をいえば、一般会計は、火の車ですが、日本は、世界最大の債権国であるという不思議です。

よって、日本がなぜ世界最大の債権国であるという理由を理解することが必要です。一般会計が火の車ですが、第三の財源と言われる「国家予算外資金」から調達した資金は、ものすごく黒字であるので、世界中に資金を貸しまくっているといえます。（円借款）

つまり、日本は、連邦準備制度のうらにあるゴールドファンドから割引債を売却することで、資金調達できる仕組みがあり、そこで得た収益を、国際貢献事業（円借款）、外債購入費用として対外支援を行っているといえば、わかると思います。赤字部門と黒字部分は、極端であると言えるのです。一般会計は世界一の赤字、債券金融投資部門は、世界一の黒字ということになります。

会社で言えば、本社がめちゃくちゃ赤字で経営難ですが、子会社の債券金融部門だけは、恐ろしく黒字の国家が日本と言えます。

これが、母屋は、おかゆを食べる。　　離れは、すき焼きを食べている。

という元財務大臣の言葉になります。
両方が見えている人から言えば、金あるところと、金のないところが極端だと思います。

国家予算外資金という連邦準備制度のうらのゴールドファンドの日本名義の出資率は、５９％は日本名義ということですが、これが、皇室に関係する金塊ともつながると言われており、世界経済を支えている裏の金本位制度といえます。

今はまだ、始まっていませんが、NESARA、GESARAといわれる法律が発動されるとニクソンショック（１９７１年）以前と同じように金本位制度に戻るという話があります。つまり、そうなれば、実は、日本は、世界の６割の資金を生み出してきた国家として世界最大の豊かな国になれるはずです。

第三の財源、国家予算外資金というのは、ニクソンショック前は、普通に連邦準備制度の金ドル本位制度のファンドでありましたが、その後、ニクソンショック後、金ドル本位制度をやめるということで、制度が信用創造の世界になりました。そうなると、世界はPPPという仕組みで債券を発行することで、割引債を発行してそれを、ゴールドファンドに売却をして資金調達をするという仕組みで経済を拡大してきました。日本は、至るところでインフラ事業を行った時期がありましたが、大型インフラ事業では、多くが、この割引債の売却により資金調達をして、国家のインフラ整備を行ってきたと言えます。つまり、経済が豊かになるかどうかは、地球最大のファンドである連邦準備制度の裏に存在するゴールドファンドから資金調達できるかどうかで決まります。

それを支援しているが、「企業育成資金」のモデルということになります。企業育成資金というネーミングは、民間のブリッジ役の名義人を、「東証プライムの資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権を持った個人」と指定して、その人物を経由することで、国家予算外資金、つまり連邦準備制度のうらにあるゴールドファンドから資金調達をするためのブリッジでの債券トレードを行って、資金調達をおこなっているということになります。

つまり、第三の財源、国家予算外資金といわれる地球最大のファンドから資金調達する手段として、「企業育成資金」の制度が行われていることになります。

これは、政府とも関係あるというのは、政府は、国債が売れれば資金調達になります。しかも、企業育成資金の仕組み、国家予算外資金（連邦準備制度の裏のゴールドファンド）から資金調達すれば、債券は自動消化されて、借金を伴わない資金となります。

つまり、債券で調達したが、結論は、収益と変わらないということになります。その資金が、「離では、すき焼きを食ってる」と言われる豊かな財源ということになります。日本は世界最大の債権国である所以です。

つまり、国家を豊かにするには、日本には民間ブリッジ取引をして、資金調達をする企業育成資金の仕組みがあるので、名義人なれる経営者はどんどん参加してください。という話です。

この仕組があり、世界一の一般会計では、世界一の借金大国になっているというのは、おかしな話で、それを管理している米国側からは、声は上がりませんが、「日本は本当に大丈夫？、金融リテラシー（教養）が低すぎるんじゃないか？」と思われて仕方ないです。

米国は、PPPの本場であり、米国がPPPの発祥の地です。当然トレーダーデスク、PPPトレーダーもランク別のライセンを持っている方が複数人存在します。

筆者は仕事柄、海外のトレーダーデスク、PPPプラットフォームオフィサーと話を常に行っているので、日本国内金融機関の国際金融についての対応の悪さについてよく話題になります。つまり、日本の銀行でも、全国にいる銀行員のなかでも数人は理解していると思いますが、ほとんどが、こんな制度は、M資金だとおもっているのですから、完全日本経済は沈没決定といえます。

これが、日本の没落の一番原因です。
つまり、日本の金融リテラシー（教養）が低すぎて、国際金融に対応できないことが、国家を破綻に近づけています。

ということで、本日も、セミナー開催して、本音トークをします。

日本私募プログラム研究会より