安全保障問題の根本的なことを言えば、価値との交換ができるものと通貨との関係を理解することが重要である。
安全保障問題というのは、究極を言えば、これは、通貨発行権をどこが主体で行うかの競争が紛争に繋がっていると言えます。
実は、いま国連で関係悪化しているのは、常任理事国が、２つに別れているだけです。英国、米国、フランスの西側と中国、ロシアの共産国という構図になります。
やはり、１９４４年、米国がブレトンウッズ体制で、米国ドルを基軸通貨にしたことで、連合国側のなかでも西側有利で経済発展を遂げてきたことで、共産主義よりも、資本主義的概念を取りれて、」経済発展させたほうが有利に経済が発展するとなったことで、ロシア、中国も一気に資本主義国家としての仕組みを取り入れて、経済発展を行い、そのことで、パワーバランスが西側に迫り追い抜く勢い担ったということで、時代の転換期を迎えようとしています。
つまり、基本本位制度と資本主義という仕組みを、西側諸国は、津売上、途中から共産国もそれに追従する形で、資本主義社会の仕組みと金本位制度に近い金融政策を行ってきていると言えます。
もともとブレトンウッズ体制では、世界には１２万トン埋蔵量の金があり、その総量を基準に金ドル本位制度を組み立てましたが、後々大量の金が見つかり、１９４４年時に計算していた金の量と、現在の総量には、大きな差が出てきたことで、結果、ニクソンショック後に、金ドル本位制度をやめて、信用創造における資金の作り方に変更していきましたが、実際に言えば、連邦準備制度の管理されたファンド（世銀の別口座で管理されたファンド：ゴールドファンド）より資金を借り入れる仕組みによって、資金調達できる仕組みを西側諸国では採用をしてPPPによる経済発展の仕組みを形成してきました。
正直その仕組に対抗して、鉱物資源をアフリカなどの国から開発して取得しようと、ロシア、中国もかなり動いているという現状があります。つまり、西側諸国が行っている金融の仕組みを、ロシア、中国も似たような仕組みを構築しようとしているように思われます。
つまり、世界は金のみでなく、世界は鉱物資源をベースに、通貨の裏付けにすることが、世界の常任理事国では、進めているという現実に気づく必要があります。
表向きでは、戦争論について色々論議されていますが、実際には、世界の鉱物、天然資源を埋蔵量を確保することが、今後の通貨発行のための裏付けになるために、国連の常任理事国で、西側と共産国に２分して、競争していると見えれば、今世界で起こっていることが見えてきます。
つまり、世界の軍部のトップは、通貨を発行するための裏付け鉱物、天然資源の確保に躍起になっているということになります。これを抑えることが、世界の経済的リーダーになれるからです。
その観点から安全保障をみなければ世界の動きが理解できません。現在は金の埋蔵量が、予想より随分多いことに気づき、もっと希少金属があるということわかってきております。
今は、ゴールドのだけが過去ほど重視されなくなってきました。つまり、銀行にゴールドのSKRを預けて現金化もできないなってきています。金融資産としての価値よりも、工業用の鉱物資源の価値として評価に世界的に変わってきています。
このことを理解しなければ、世界で何が起こっているのか全く理解できません。つまり、だれが、一番、通貨を発行するための地球の鉱物資源、天然資源を確保できるかという競争が、今の紛争に繋がっていると言えます。これが、通貨発行するために、通貨とモノとの交換をするためのはじめのステップになるからです。
銀行券は、発行理由が重要になります。銀行券は、モノとの交換ができたということが、通貨の価値を保全しますので、天然資源との交換をした通貨は、価値があるわけです。昔は、ゴールドを主体にしてきましたが、石油や主要農作物なども、交換対象になります。先物取引市場に関係するものは、通貨とのまずは交換をするという価値を生み出すものです。
そのことを理解してください。経済と安全保障というのは、通貨とモノとの交換ができる天然の資源、食料などが、通貨の価値を保全できるので、それを求めて競っているのが、安全保障問題ということになります。
