実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本の立場を認識しなければ世界の動きが理解できない。

日本の立場を認識しなければ世界の動きが理解できない。

世界の変わり目です。ある意味、グレートリセットという時代の到来でしょう。

企業育成資金の仕組み=PPPについて研究していけば、通貨の仕組みと世界を守る軍部の存在が見えてきます。つまり、連合軍により世界の通貨システムは守られており、それを中心に世界の金融システム、通貨流通システムが出来上がっていることになります。

これは、国内法により、決定していることではありません。米国連邦法とICCによるフランス法によって決められたルールで通貨流通システム、貿易システムの規定が決定しています。

日本にいる在日米軍は、在日米軍という言い方をしますが、あれは、UN=国連軍⇒連合軍 ということになります。西側連合軍⇒英国、米国、仏国 そして、独国 ということになります。

安全保障問題というのは、戦争武力だけのはなしでしょうか?奥深い問題は通貨コントロール通貨発行権に関する安全保障を行うということが、世界を守るということになります。

通貨を発行するには何が必要であるか?それは、本来は、ゴールドでしたが、今は、ゴールドだけでなく、天然鉱物資源、農作物に関するものということになります。つまり、通貨というのは、新しく地球で生み出されたモノとの初めて交換された価値との交換であるということを知らなければいけません。

つまり、証券市場で取引されてる天然資源、鉱物、農作物などが、地球から生み出されたモノとして通貨と価値の交換をするということで、通貨を発行できる仕組みがあります。

これを抑えることが、常任理事国における対立の原因担っているということを理解しなければ、世界のパワーバランスが理解できません。すべて、現在における競争のすべてが、通貨を発行するための、天然資源、鉱物、農作物、地球から生み出されるもので、通貨と交換できる価値を生み出すものの利権の取り合いというのが、現在における紛争の主たる原因になっています。

これが安全保障上ということで重視されることになります。

日本には空がないという言葉を言う人がいますが、日本の空域は、飛行区域に規制があるために、飛行が自由にできないということが知らています。つまり、戦後77年、この流れは変わっておらず、その事実を知ることで、日本は、部分的独立を認めらただけで、完全独立を自らの国家に自治されたわけでなく、日本は、安全保障、通貨に関すること、外国に関することは、連合国の管理下で今もなお、横田幕府のもとで、存在しているということを理解しなければいけません。

つまり、1951年、サンフランシスコ講和条約で部分的独立をしただけで、今は、完全独立した国のように間違った認識をいう人たちが多いことが誤解を招いています。

日本は、連合国よる管理国であり、管理国から与えられた三権分立における社会サービスだけは、政府が国民の選挙によって行っているだけであり、安全保障、国防に関しては、そこは、連合軍による統治体制花にも変わらず、現在もなお続いています。99年間の国際条約がありますので、2051年で再度この仕組ついて見直すかどうかを協議をすることになるかと思いますが、現在は、約30年の残存期間があります。

そのことを理解した上で、日本を見なければ、日本の本当の姿が見えてきません。今日本の景気悪化をみれば、経済、社会サービスに関して、問題が出てきていますが、通貨コントロールに関しては、連合軍の管轄ですから、企業育成資金の仕組み、つまり、割引債の売却ということを行い、連合軍の許可を得て、国債援助システムより資金調達することで、問題解決ができます。

本ブログでは、そのことを言っているのです。

それで、財源を確保することができれば、社会サービスも、民間の経済規模が大きくなれば、同時に、安全保守における財源もでてきますのでまずは、GDPを拡大させることが先決で、国債を発行して、予算を増やして、防衛費を拡大させるということをすれば、財政法第4条の違反になり、同時に憲法改正で9条第2項(戦争放棄)の改正を行うということを言う人がいますが、これは、日米安全保障における99年の条約が終わっていない状態で、帰ることは、憲法第98条第2項における国際条約の遵守ということを守っていないことになります。

つまり、もう70年前に決めた約束ですが、99年間は、継続有効として行っている制度ですから途中で、今と当時では時代背景が違うので、新しいルールに変えることが大切だということを言っている政治家や、評論家の話は正直、意味不明としか言いようがありません。

日本は、99年間の国際条約によって、継続統治されているのですから、それを協議するならば、99年の更新時期に協議するべきことで、途中下車するようなことがあれば、管理国である連合国(連合軍)が動き出すと言うことを理解しなければいけません。

企業育成資金における制度についても、国際条約としての経済支援の仕組み、国債における割引債を活用して、資金調達できる仕組みについても、99年間の契約があるので、日本は経済的支援を受ける事ができるのです。

つまり、非公開でありますが、企業育成資金を提供する資金本部(トレーダーデスク)は、日本にあるのは、これは、日本を救済するための国際条約を締結したことで、支援の仕組みがあります。

これは、すべて連合国側(連合軍)からの管理された制度(国際条約)と言えます。

これを理解しなければいけません。
日本私募プログラム研究会より