企業育成資金についての情報
申請条件
１ 東証プライム資本金３００億円以上
２，銀行
３，信用金庫 預金高３０００億円以上
この条件を満たした企業代表者個人の方に対しては、資金が非常に出やすくなっています。
２０２２年９月１日以降
東証プライム 資本金１００億円以上 資本金３００億円以下の企業代表者個人様に対しては、
これは、要相談になります。
つまり、東証プライム資本金３００億円以上の企業の案件で余剰資金ができた場合に限り、数量に限りがありますが、余剰資金がある場合に限り、資金を提供可能になります。
ただ、絶対常に余剰資金があると限りませんので、余剰資金がない場合には、待って頂く必要があります。その点を御理解の上、参加してください。現在は一応、余剰資金が残っているので、すぐにでてくるのであれば、東証プライム資本金１００億円から資本金３００億円以内の企業代表者個人向けの財源は確保は可能ということです。
私募プログラム（PPP）については、主催者側の以降に左右されますので、希望はあくまでも東証プライム資本金３００億円以上の代表権者個人ということになります。
銀行と、信用金庫の預金高３０００億円以上の場合は、資金は非常に出しやすくなっています。
情報までお伝えします。
企業育成資金（PPP）用して、地方創生を行う財源にしてください。また、２０２５年に大阪万博がありますので、大阪万博を盛り上げるための投資などは、この資金を活用することは理想的だと考えています。
日本私募プログラム研究会より
