まさに、これは、ブローカー戦争の舞台である。
企業育成資金の案内をして、条件を満たした日本国籍を有した経営者が資金を受ければ、国家も、民間も資金が循環して経済が潤うのですが、この案件を邪魔(存在しない)ということを宣伝活動しているグループがいるために、この案件を取り組む、人は、ある意味、戦争と言える。
つまり、組織的に、企業育成資金というPPPを、「M資金まがい」詐欺師、恫喝の案件として仕立て上げたい工作員グループが複数にいることで、そのようなグループに情報が回れば、話を壊すために、必死に活動を始めます。事件性のあることが、確認できれば、調査されて、場合によっては逮捕サれるケースもありますが、これは、組織的に、偽名を使い、住所不定者が行っている工作作業ですから、なかなか氷山の一角として実態が掴みづらいといえます。また、組織できにデマや、複数人協力して、組織的に騙したりするために、どこに真実があるか見えにくいのが、この案件の存在を消したい人たちのグループの工作活動と言えます。
確かに、このようなグループは、昭和の時代から活動しており、平成の時代は、相当活動したことで、平成は、企業育成資金の実績は、散々な結果でした。令和になっても、活動はしていますが随分、高齢化してきていますが、まだに、口だけは達者のようで、いろいろ言っているという情報は流れていますが、業界を困惑させることに必死になっていることは事実です。
いずれにしろ、この案件に関わると、なぜ、信用されないといわれるのかは、簡単に言えば、そのような昭和の時代から活動しているこの制度の存在を消したい、壊したい工作グループの活動が、全国展開をして、その組織の恫喝、嘘、デマによって、この案件について怖がる人が増えてしまったと言えます。
いずれにしろ、この案件に関わりたい人も多数いますが、大多数の真面目に取り組みたいと考えるひとは、周囲の風評被害によって、力尽きるひとがいますが、はじめから、喧嘩上等とおもって、悪質者と戦うつもりで案件に参加しなければ、この業界では生きていけません。驚くくらいの本案件を壊すグループの活動を知ることになります。
日本経済の復興も気合がいります。