資本主義の基本的概念理解してください。「国民が政府を雇う」ことが、資本主義社会の基本的概念です。このことを忘れている人が大多数です。

止まらぬ円安問題、日銀と政府が協議した結果、「あらゆる手段を排除しない。」ということを説明していていますが、これも、根本的問題、日本のみが低金利政策を実施しているので、金利引き上げをするといえば、円安にブレーキがかかるのですが、問題は、金利引き上げは、政府国債の金利負担増になり、今の日本政府の多額の国債の償還、また、新規発行を行っている現状、金利引き上げを行えば、政府の首を占めることになる。一般会計における借金のピンチが、今の状況を招いている。

前から説明するように、企業育成資金の財源は、第三の財源といわえる財源で、別名、国家予算外資金といわれている。

資金を生み出す方法は、PPPを活用して調達可能であると言える。永久預金の30年間の償還プログラムや、クレジット・ラインを使った割引債を用いた資金調達など、資金調達の手段はあるが、問題はその名義人なる方が、非常に狭く限定されていることが挙げられる。

東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業代表権者個人が本案件に参加すると表明した場合、初めてPPPより資金調達が可能になる。特に日本は、日本国籍であり、個人限定、指定する上場企業、金融機関に限定しているために、全国に３００社ほどの対象企業の代表権者個人と限定されている。

その職位の方が本案件について理解を示せば、

東証プライム資本金３００億円⇒資本金✕１００倍＝３兆円の返還不要の資金提供を行える。

例えば、資本金１０００億円であれば、１０兆円ということになる。

銀行の場合、預金高の３倍から５倍というのが基準であるので、例えば、預金高３兆円の地方銀行場合、提供金額は、９兆円から１５兆円の間ということになりますが、１０兆円から１２兆円程度になることが多い。

特に、銀行の場合は、都市銀行、地銀の場合は、自行の代表者の口座に資金提供が可能であるので、他行に行って、銀行口座の開設も必要がないと言える。

企業の場合、信金の場合は、指定都市銀行での資金の受け渡しとなる。

いずれにしろ、この制度を活用して、資金調達をすることで、大きく借金を伴わない資金が民間と政府側にも調達できる仕組みができるために、現在、急激な円安で厳しい自体を迎えているときには、現金資産の強化を企業もしたいところである。同時にこの制度を民間が活用すれば、政府財源の救済にもつながるということを知れば、国家のピンチに貢献できると言える。

正直、今の日本は、借金があまり多すぎて首が回らなくなっているので、これをなんとか是正する必要がある。

国家のピンチに、国民（民間）の協力がなければ、政府を救済できないということを知らなければなりません。

政府は、国民に雇われて成り立つのです。

政府は、国民をすべて雇うことは、できません。

日本人は、本当の頭の中が、資本主義でなく、社会主義国家としての思想になっています。資本主義社会に属している日本は、民間財源をもって政府を雇うのですから、企業育成資金、すなわち民間プロジェクト資金の調達を行うことは、その財源を政府側でも使えるようにすることで、民間が政府を救済するのです。

国民が政府を雇っているのです。この資本主義の基本概念を間違って解釈している日本人があまりに多くいます。

もう一度言います。政府は、国民を雇っていません。⇒国民が政府を雇っているのです。　　　

ということは、国民が政府を救済する以外、政府財源の問題を解決する手段がないということになります。

結論、民間財源で一発で巨額の財源を動かす事ができる制度は、

それは、企業育成資金の財源ということになります。

コレに対象になる国民が参加しなければ、結論は、政府が財源不足で倒れることになります。

このことを理解する必要があります。資本主義社会の基本構造について真剣に考えてみてください。