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The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

企業育成資金のおけるビジネスモデルは、これだ!プロのコンサルタントを目指せ!

企業育成資金のおけるビジネスモデルは、これだ!プロのコンサルタントを目指せ!

企業育成資金は、なぜこのことについて説明しているかといえば、これは、完全にネットワークビジネスと同じで、人繋がりで人を紹介して、ゴールを決めるビジネスであるからです。

つまり、このビジネスモデルは、資金者が決済業務をおこなうのですが、資金者はみずから営業を活動を行いません。資金者との関係で作業を行うコンサルタント(資金者代行)が営業活動、説明を行って、仲介者を経由して、申請者にアプローチするのが、この企業育成資金の仕組みとなっています。

資金者は外部説明をしてはいけませんので、資金者代行と言われる)立場にある方が説明をするということになっています。この仕組みを理解しなければ、この制度が成り立ちません。

資金者は、基本的にどこでだれがおこなっているかを公開してはなりません。つまり、私募プログラムというのは、存在を明確すると、インサイダーということになるのです。

よって、絶対に存在を隠すことが重要になります。その存在について知っているのはごく僅かな資金者代行のみということになります。

この組織は、実績がなければ、近づけないということになります。理由は簡単です。実績をつくらなければ資金者と近づくこともありません。つまり、資金者代行というのは、その道のプロでなければなることができないというのが、この立場になります。

なぜこれが、ビジネスであるかというと、企業育成資金というのは、PPP(民間プロジェクト資金)の提供になりますので、この資金を案内した仲介者も出た資金から分けることは問題はないというルールがあります。

つまり、企業育成資金を案内する仲介者は、申請者が資金を受け取る資金から一部を謝礼として頂くことは、問題ないということになります。

企業育成資金の仕組みというのは、そのような仕組みで成り立っています。つまり、営業成績というのは、企業育成資金を受ける対象者に話をして、資金者代行を経由して、資金者に申請業務を行い、資金者が申請者に対して資金を出せば、申請者に入った資金から一部を仲介者の費用として、謝礼を頂くことで、このビジネスモデルは成立しています。

つまり、企業育成資金の仕組みというのは、申請者にもメリットが大きいですが、申請者を案内する仕事(コンサルタント)にもメリットがある仕事ということになります。

つまり、1兆円動けば、例えば1%の謝礼をいただくなれば、仲介者も100億円の資金を獲得することができるのが、企業育成資金の仲介ビジネスということになります。


申請者⇒仲介者1⇒仲介者2⇒資金者代行⇒資金者  という流れで申請を行います。

資金者代行が資金者と仲介者、申請者との間にたち調整して、案件を決めるのが、企業育成資金のビジネスモデルということになります。資金者代行は、資金本部との連絡を行い、仲介者、申請者との連絡取りながら作業を進めてい行きます。

資金者代行の仕事というのは、調整役と説明、実行役という仕事になり、資金者の手前で情報を守りながら仲介者申請者との調整をする仕事になります。

仲介者は、申請者との繋がりがある場合は、話しかけて、資金者代行と会って頂くことで、それで、資金者へと繋がります。

つまりネットワークビジネスでいうABCという話と同じです。

A=アドバイザー  資金者代行 
B=ブリッジ  仲介者
C=カスタマー 申請者

ということになります。

ABCを行うことで、成立します。

よって、仲介者は、B=ブリッジ A=アドバイザー(資金者代行) C=カスタマー(申請者)とをつなぎます。

ブリッジ役は、資金者代行のことを事前にT-UP(説明)をしておく必要があります。これは、C=カスタマー(申請者)は、B=ブリッジ(仲介者)のことは知っていますが、A=アドバイザー(指揮者代行:説明者)のことは理解していません。よって、Bは、Cに会う前に、事前にこれから紹介するAについて話をしなければいけません。

よく失敗する例は、Bが、何も言わずに、突然、Aを紹介しようとする人がいます。これでは、Cの申請者は、Aのことが理解できずに話が壊れる可能性が高いといえます。

つまり、これは人の人生を一気に変える大きな資金を動かす仕事ですから、Bは、Aを紹介するあたり、Aのことを理解しておく必要があります。

Aは、表向きにでてきますが、Aは、資金者については、非公開でいなければなりませんので、資金者に報告できる話を確認するために、Aが説明役(アドバイザー)としてCの人物確認を行うことになっています。

この企業育成資金の仕組みというのは、A資金者代行は、資金者にC=申請者を合わせる前の事前確認をすることと報告することを仕事して行っています。

これが、重要なことになります。

(資金者)とABCの関係について説明しました。

これで、初めて一つの仕事として成り立ちます。これは、ネットワークビジネスとして一つの案件を仕上げるのですから、当然、申請者Cのみが利益を得るのでなく、資金者につなぐ役をした人すべてメリットが出る仕事になります。

このことを理解する必要があります。

多額の資金がうごきますが、当然このビジネスモデルで言うABCを行っているわけですから、それぞれ利益を得ることができます。

これは、一発で申請を変えることができる資金が動く案件ですから、いくらいいサービスであっても、難しいのは当然です

それは、申請者に提供さえれる資金が最低1兆円からという数字になります。ほとんどの人は数字で驚き、数字を聞くと、「そんなはなしあるか?」「受け取ったら大変だ」ということを言って、逃げ出す対象者がほとんどであるなかで、この話を進めることは非常に難しいと言えます。

100人チャレンジして、成立する確率数%ですから、つまり、日本全国に300社程度しか対象企業がなくそこの代表権のある社員が対象ですから、ざっくり考えて全国で、600人から800人ほどしか対象者がいません。これは、非常に確率が低い話ということになります。それだけ難しい案件ということになります。

確かに、昭和の時代は、370社を超える企業経営者がこの制度を利用したということですが、当時は、殆どが戦争を経験して生きるか死ぬかという時代の経験者、創業者が立ち上げた企業ですから、大きな資金の提示があっても、「もらえるものならもらっておけ、俺の責任でなんでも決定すれば、誰にも文句いわさん。」という経営者が多数いた時代ですから、多くの経営者がこの制度を活用して資金を受け取りましたが、今は、殆どの企業経営者は、株主に雇われたサラリーマン社長であるので、監査法人の目が気になって何もできません。という人がほとんどであります。これは、個人で申請して個人で調達する資金のモデルだということを説明しても、個人では何もしたくないということを言う経営者がほとんどであります。

理由は、個人に対する責任を問われる仕事はしたくないというイメージをもっているからです。

つまり、今の時代に適合しない制度であるという言葉で片付けようとする人がいますが、これは、世界的なルールで行っている制度でありますので、経営者というのは、経営者の哲学をもって、経営者度量でビジネスを牽引するということが、重要になります。それを行うには、経営者に資金を渡すが、資本主義におけるルールとなります。
 
しかも、個人です。なぜ、最近は世界的大企業が、LLC(合同会社)にしているのでしょうか?それは、理由があります。上場株式会社の場合は、PPPによる資金調達ができないからです。

LLC(合同会社)の仕組みというのは、英国で考えられた仕組みです。これは決済書を公開しなくても良いとなっています。海外のPPPのプラットフォーム経営者の会社は、LLC法人になっています。

これがわかると、LLCが何故できたか理由がわかるはずです。PPPの資金を受け取り、上場株式市場以外で資金調達できる企業の仕組みを作ったということになります。

だから、巨額な資金が入っても外部に非公開できるように、LLC企業は、決済書を公示する必要がないと言えます。

世の中には、色々理由は存在しますが、そのことについて何も教えないので、見えてこないのです。世界をぐるーと見れば、なぜそうなっているのか?理解ができることが色々あります。

日本だけを知っているだけでは、この仕組は、絶対に理解できません。よって、筆者は、読者の皆さんにアドバイスしているのです。

 

 

日本私募プログラム研究会より

 

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