実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

国家を建設する精神の持ち主を求める。

国家を建設する精神の持ち主を求める。

企業育成資金を受ける精神論について、色々書いていますが、これは、國體保持をするために国家の建設を真剣に考える国士によって使われる資金といえばよいでしょう。今、日本国を本気で守る経営者が居なくなったことが、国家の弱体化を招いていると言えます。

人の集まりが企業となり、大企業のトップは、国を支える立場であるというのは、当然の原理になりますが、大企業のトップは、企業のトップをやっているが、国家のことは政府に任せておけば良いでは、資本主義の崩壊と言えます。

今は、多くな政府として政府が君臨していますが、政府というのは、国民に雇われることで三権分立のサービスを提供するが政府の仕事であります。今は、政府が国家を支えるのは当然だという、すべて公務員に丸投げ社会が出来上がり、民間は、勝手に民間の自社の利益だけ追求すればいいという分断の国家となってしまいました。

資本主義というのは、国民が一丸となって、国家を守るという考え方が根付かなければ、結論、資本主義秩序の崩壊と言えます。

これでは、国家は成り立たないということになります。
やはり、今の時代、国家存続の危機といえると思えて仕方有りません。

国民サービスを提供する公務員がすべて、日本全体の経済政策を支援できるだけの財源を持っている事がありません。国会は税収をどう使うかを協議する場所であって、資本主義社会をどう動かすかを協議することはできません。つまり、政府には、通貨発行権がありません。資本主義の基本というのは、民間が主体となって資金を動かさない限り、国家の建設に繋がらないと言えます。

その財源で一番あるのが、日本の平和維持活動費用、日米安保における日本の平和維持活動(治安維持=経済安定政策=企業育成資金)ということになります。ここに一番予算があります。

日本政府が持っている予算では有りません。
これも知ってください。

米国が日本の安全保障を行うために準備した日本の平和維持活動資金(経済安定政策)における資金を、企業育成資金という名称で、天皇家から任命された「資金者」という職位の方から、資金を提供されるという仕組みが、日本国における「通貨発行権=借金を元縄ない資金」として資金提供されます。

この仕組、金融の仕組みについては、このブログでは、相当説明してきましたが、結論から言って、資金提供をいつでも資金者としては、条件を満たしている方が出てくれば、行うということですが、その立場の人が、逃げ腰では、国家を守る事ができません。つまり、国家は国民(民間)が守らなければ、民主主義国家として成り立ちません。どうも日本の社会システムは、社会主義国家としてのイメージが完全に根付いているように思います。

いずれにしろ、日本は、99年間の契約で米国から日本の平和維持活動として経済安定のために日本の経済人に資金提供される制度があるので、その制度について案内をしていますが、真剣にこの制度の活用について、活用するという国家を守る精神の持ち主が現れてくることを祈っています。

企業業績が悪くなれば、外資M&Aをしてもらうという考えている経営者も多いですが、日本の大企業経営者には、企業育成資金の仕組みがありますので、危機的状況の迂回の方法はいくらでも考えられます。個人的な問題としてこの資金の制度を捉えず、国家の建設として捉えることをすることが重要になります。

 

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