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昭和26年〜昭和29年に決めれた金融ルールが非常に重要である。日本の中央銀行の役目は?(国連登録 99年期限のルール)

昭和26年〜昭和29年に決めれた金融ルールが非常に重要である。日本の中央銀行の役目は?(国連登録 99年期限のルール)

毎週金曜日は、東京セミナーの開催日でした。毎週おこなっていることもあり、いつも来られる方、臨時的に来られる方がいますが、皆さん顔見知りになって、いい雰囲気に勉強会ができています。

企業育成資金の話がベースになっていますが、学校では習わない経済の仕組みについて詳しく説明しています。

日銀の低金利政策、日本のみがなぜ低金利政策をして、世界経済を支えているのか?その理由については、知れば、日本が世界の金融を救済しなければいけないルールが今から70年ほど前に決められています。

これは、日本に対して「復興財源=基幹産業育成資金=企業育成資金」の使用権を与えていることで、日本は、関係国の支援をすることが決まっています。

これが、例のMSA(相互安全保障法)における規定です。⇒基幹産業育成資金の仕組みといえます。

日本 ⇒使用権
米国 ⇒護衛
フランス ⇒護衛 
イギリス ⇒護衛
ドイツ  ⇒護衛
スイス ⇒運用

この仕組が随分昔に決めました。日本のみに世界の復興財源の使用権を与えられたことで、護衛する国々(安全保障)の外国債購入の支援をすると決まっています。

これが、日銀の低金利と関係しています。

今、G7国で唯一の低金利政策をとっている中央銀行は、日本銀行です。なぜ、低金利でなければいけないか?それは、日本が低金利で金を貸出し、その結果、日本が安全保障における護衛権をもった国の外債を購入するということを支援すると決まっています。

ある意味、日銀のみが、低金利政策を続けているのか?の理由には、戦後復興財源で使用権をもっていることで、そのお返しとしての支援をすることが大切と言えます。

確かに、政府国債の買い入れをするために低金利という理由もありますが、日本の復興財源は、安全保障における協力国(護衛権)の借金(債券購入)支援することが、日本の役目であります。

これは、随分古いルールになりますが、これも、国連に登録されたルールですから、99年ルールが適応されていますので、日本のみが、最後まで低金利政策を行いことで、安全保障における護衛を依頼している国の外債購入をして支える仕組みがあります。

この仕組みがわかれば、企業育成資金との関連性を、多くの国民が知ることができます。ただ、このようなルールがあることを多くの人が知りませんので、日銀がなぜ、世界が金利を上げる中で日本だけが低金利になっているのか?ということに疑問を持っている人が居ますが、日本は、本来加工貿易国の国家として君臨すれば、円安構造になれば、日本は儲かる国家になると言えます。

どの市場を見てビジネスを考えるかということです。つまり、今の円安は、企業の国内回帰をするように、本来の加工貿易国家としての地位を取り戻せば、昭和の時代のように、儲かる国になります。円安を悪い円安にするのでなく、本来の日本が世界から求められた貿易形態に戻すことが重要になります。

日本は、円安で、加工貿易をすれば、儲かる国です。

あとは、今の日銀の低金利政策は、なぜ、安全保障における護衛される国の外債購入を支援するために、低金利にしているのか?
それは、復興財源については日本のみに使用権を与えているからです。つまり、企業育成資金の仕組みのことです。

このことを理解することが重要です。

 

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