実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

円安の次は、世界のマネーは日本の製造業を買収に来る。それに備えて日本の製造業企業経営者は、企業育成資金の仕組みを理解する必要がある。

円安の次は、世界のマネーは日本の製造業を買収に来る。それに備えて日本の製造業企業経営者は、企業育成資金の仕組みを理解する必要がある。

円安問題ということを言えば、これから起こることは、海外投資家は、日本の不動産投資というよりも、日本の製造業企業の買収が始まると考えられます。つまり、日本は、アジアで唯一のG7国ですが、物価上昇もあまりせずに、円安で企業価値も下落して大バーゲン状態になります。また、メイドインジャパンのブランド価値もありますので、日本の製造業を買収する価値は、外国人投資家から見たときに価値が出てきます。自由貿易協定が二国間、RCEPなどでアジア、オセアニア諸国との自由貿易協定がスタートしています。つまり、アジアも急激な人件費高騰で、日本の物価水準がアジアの中でも高い国ではなくなっています。特に地方の不動産価格の低下により、実は安い国になった日本です。

そうなれば、アジアや世界市場を見たときに、製造拠点は日本がいいのでは?と思うのですが、それを考えるのは外国人投資家も同じことになります。外国資本による日本製造業の買収がこれから激化すると予想できます。

それで言えることは、この企業育成資金の制度をしっかり理解して活用する必要があります。資本主義というのは、資本量の多い人が勝ちます。金融不安の高い時期は金融商品への投資より、現物、製造業への投資がいいと言えます。経済の基本は、現金とモノとの交換ができることが、経済の基本ですから、金融不安が高まっている今金融投資をするのは、危険度が高く、こんなときこそ、製造業、ものづくり企業への投資により、経済の基本を抑えることが重要になります。

つまり、筆者は何を言いたいのか?といえば、しっかり、資金を受け取り、外国からの買収劇に耐える日本の製造業でなければ、日本の大企業資本は、すべて外国資本ということになります。実際に証券市場などを見れば、そういう傾向になっていますが、これから、もっと加速するでしょう。