日本の立場を、もう明確に理解するには、呼び名を 米国の連邦国家 日本 といえば、理解できると思います。
筆者は、日米安保、日米相互防衛援助協定、国連憲章などを調べていく上で、わかったことは、一応、サンフランシスコ講和条約で日本は国土復帰をしたことにはなりますが、完全に日本がすべて安全保障を管理するということはなく、米国に依頼をして、日本国を守る事になったと言えます。
日本は、アメリカ合衆国 連邦国家 日本 といえば、
非常にわかりやすいといえます。
日本に安全保障を完全に任せると決めているのですからアメリカ合衆国の連邦国家である日本と言えるのです。
そう小学校のときに社会の教科書に書いていれば、もっと米国について理解をしようと考えたと思います。この企業育成資金の案件を行っていて、調べれば調べるほど、日本の骨格というのは、米国の連邦国家である日本ということが明確に理解できるようになります。
日本が何故貧しくなっているかは、理由は簡単です。日本は、米国の連邦国家としての国家制度を構築していますが、日本人がそのことを理解しておらず、だれが通貨コントロールをしているかを考えていないからです。米国連邦法によって、安全保障、すなわち、国防、外交、通貨コントロールを行われていると言えます。
日本は、米国の連邦法、決定に従って行っているのです。つまり、日本で生活するのは、日本国民でもありますが、20%くらいは、米国民だという意識があれば、日本のことが理解出来るようになります。
日本の経済が厳しくなったときに、米国の制度に頼るという考え方が重要です。いま円安になっている現実を見て、日銀は、米国、欧州を救済するために低金利政策を行っていると指摘していますが、それを悪く言うのは筋違いです。それは、日本には、米国が復興財源を与えているからです。復興財源の使用権を日本に与えているので、日本が、米国の国債、G7国の国債を購入する責任が日本にはあります。日本人は、知らなければならないのは、日本の企業育成資金つまり、平和維持活動の財源を日本に提供する代わりに、支援国、安全保障における護衛国の国債を購入して支援することがルートとして決まっています。
そのようなルールも、99年間の相互安全保障条約によって決まっています。国連に登録されているということになります。
今、日本の現状がどうか、効果を論じるより、日本が約束した役目を果たすことが今、我々に求められるいちばん重要なことです。
すなわち、世界が厳しい経済状況になっているということは、日本が救済しなければ日本には価値がないことになります。
よって、この案件、ものすごく重要です。そのことを理解するべきです。
単純です。企業育成資金をしっかり動かすのです。
日時2022年10月毎週金曜日 開催 無料「企業育成資金とPPPについて」
10月7日(金曜日) 午後3時から午後5時
10月14日(金曜日) 午後2時から午後4時
10月21日(金曜日) 午後2時から午後4時
10月28日(金曜日) 午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル 7階 会議室
(JR山手線・浜松町駅徒歩5分・地下鉄大門駅徒歩1分)
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校
参加費用は、無料です。
定員は、15名
講師は、本ブログの筆者 (日本私募プログラム研究所 代表)が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP(私募プログラム)に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
案内地図↓↓↓
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セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
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