企業育成資金と類似案件を募集する不思議な組織
企業育成資金は、結論からいって、財源は一箇所になります。米国（米軍）が管理している日本の平和維持活動の財源から条件を満たした企業の代表者に資金提供をする案件になります。これは、天皇家に任命された資金者の職位である責任者が、資金者会議によって、資金提供する基準、取引方法について決定しています。つまり、これは、共通した仕組みで行われている仕組みです。
よって、企業育成資金に似たような話をするブローカーがいますが、現在は、一本化されているので、複数の案件は存在しないのですが、なぜか、毎年、似たような案件を募集する人たちがいます。
つまり、混乱を狙った情報錯乱を行う部隊ということになります。間違って聞いているのであれば、まだしも、意図的に混乱するように情報をばらまく行為をして混乱を招くことをする話をします。
つまり、小規模企業や、企業育成資金が募集していない企業に対してもアプローチできるという情報を出していることです。基準が低いので、当然、企業育成資金の仲介者や企業代表者は、普段ができない案件に参加したいということで、申込みをするケースがあります。しかし、たいていそんな案件は、デタラメであり、申請して、誰かわからない人と面談をするが資金が出ない、ただ、申請書類だけを取っていかれたということになり、これは、一体どうなっているのか？ということになります。
つまり、精神的打撃を狙った工作とも言えます。精神的打撃というのは、せっかく努力したのに、資金が出ないということがあれば、仲介者同士混乱になりますし、また、こんな案件は、デタラメだという情報が回ります。
仲介者や、申請をした人は、半信半疑でもともと行っている案件で、頑張っても答えにつながらなくては、精神的打撃になります。つまり、この制度へ関心を持つ人を減らすことが目的です。ある意味、企業育成資金を動かさなくするための精神的打撃を与えるテロといえます。
これは、仲介者や申請者の民間人が、この案件に参加しようと思わなければ、申請者は出てくることもありません。つまり、精神的打撃を与えて、偽物情報に引っかかるのを待っているという悪質者の行動があります。
最近は、金銭的なトラブルよりも、精神的打撃を与えることを目的に動いているケースが見受けられますので、その事を考えても、正しい情報を常にキャッチするためにアンテナを張り巡らす必要があります。
精神的打撃を狙った話には、引っかからないようにお願い致します。
現在は、企業育成資金は、申請書類は、事前提出は、一切必要ありません。ご本人様が、面談に出てくれば、当日資金者と連絡を取り、申請受理としています。間違っても複数の書類を事前に提出しないでください。トラブルの原因になります。
□セミナー参加者募集案内 IN 浜松町・大門 セミナー会場
日時2022年１０月毎週金曜日 開催 無料「企業育成資金とPPPについて」
１０月７日（金曜日） 午後３時から午後５時
１０月１４日（金曜日） 午後２時から午後４時
１０月２１日（金曜日） 午後２時から午後４時
１０月２８日（金曜日） 午後２時から午後４時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校
参加費用は、無料です。
定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者 （日本私募プログラム研究所 代表）が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
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