現在は、企業育成資金は、事前申請書類の提出は一切必要ありません。絶対に先に書類を提出して申請しないでください。

企業育成資金について、資金本部の募集内容と違う内容で募集を行っているグループが居るという情報をキャッチしています。注意が必要です。

※現在は事前書類の提出を必要としません。絶対に、事前に知らないブローカーに申請書類を提出しないでください。

もう一度言います。現在は、資金者と直接面談をするまでに複数の書類を事前提出する必要はありません。事前書類を提出することで、情報が漏洩する問題と、場合によっては、悪用されるリスクがあります。

つまり、書類があることで、書類のコピーを持ち回り、すぐに資金が出ると行って、仲介者同士で、資金の貸し借りをしているケースがあります。しかも、資金者にはまったく繋がっていない人たちが、資金がすぐでるからと言って、金を貸し借りして、その後、資金が出ないからと言ってトラブルになるケースがあります。

つまり、この案件は、米国（米軍）管理された資金を日本の平和維持活動資金として資金提供する案件です。日本政府から資金が直接出るという話をしている人たがいるようですが、政府が直接資金を出すことは有りません。

この案件についての仕組みは、非常にシンプルです。日本政府と分離して行うことになっています。申請者が出た場合には、米国の権限をつかって免税、免責、免訴の処理を行うので、それを政府側に報告するいうことがありますが、政府が直接的に資金を出すための審査をして資金提供する事はありません。日本国にある資金本部という独立組織が主催して行っていますが、これはあくまでも、米国の管理する日本の平和維持活動資金から捻出で、日本政府と完全分離して行っている制度になります。

よって、資金者の権限によって、米国の特権を使って、免税、免責、免訴、そして返還不要の資金として処理ができますので、資金者への直接的な取引以外、事前書類の提出を一切しないでください。特に今年からは、一切事前書類の提出を要求しないという募集方法になっていますので、

申請者ご本人様が、事前書類提出せずとも、資金者との直接面談ができるように、資金本部としては対応しています。

不明な点がありましたら、本ブログの記載の連絡先に無料相談でお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。