日本の安全保障について

ニュースを見る限り、北からのミサイル実験は、最近は、全く遠慮もなくどんどん行われています。5年ぶりに日本の上空を通過して太平洋に落下したということです。つまり、それだけ日本対して強力な圧力をかけて来ていると考えていいでしょう。

日本の安全保障による強化、簡単に言えば財源を増大させる以外方法がありません。

これは、日米安全保証条約における相互防衛援助協定における資金、米軍管理された日本の平和維持活動資金を動かすことで、その財源の民間側活用分が企業育成資金として使われ、残りは、日本政府側の財源として使われるということになります。日本政府側が護衛国である米国、英国、仏国、独国等の外国債購入を支援することで、日本を護衛する財源が確保されるということになります。

つまり、安全も金次第ということになりますが、そのカネは、国民の税金から全額負担するという話でなく、結論からいって、企業育成資金を日本の条件を満たした企業代表者（東証プライム、銀行、信用金庫）の代表権者個人が資金を受け取れれば、この問題は解決していきます。

つまり、日本がこの制度を使ってしっかり資金を動かさないとどんどん日本が圧力がかけられた場合の護衛がされないという自体になりかねないという危機感をもつことが必要です。

日本の経済界では、企業育成資金＝基幹産業育成資金という資金については、受け入れる体制がありませんが、心を入れかえて、この制度について真剣に考える必要があります。国家を守るということでは、日本の護衛国から、資金が思うように日本からこないということでさじを投げられれば、日本は自ら徴兵制により前線に出向いて戦うことになります。徴兵制がなぜないか？

そんなことを考えれば、企業育成資金をしっかり、日本の条件の満たした経済人は受けとくべきです。ほんと、この制度に目を向けないで怖がっている場合ではないです。日本の最大の危機は、企業育成資金を受けない経済人の態度にあります。結論、外国から日本は総攻撃される日は近づいているだけです。

この資金は、日本に使用権を与えて世界平和のために、平和維持活動資金の財源として支援することが決まっています。日本の果たすべき使命です。そうでなければ、世界から総攻撃されます。日本は、守るのものは、爆弾でなく、現金をばらまくことです。