これから本当の国家の危機が訪れる可能性は大である。その理由について説明。

結論から言えば、日本の経済人は、真剣に企業育成資金の制度について理解をして、資金を活用することをしなければ、日本の安全保障は守れないといえる。

理由は、単純である、日本の安全保障を守る米国（連合国）の国債が非常に厳しい事になってきた。国債の価値が保てないという状況になるというこは、国家財政の破綻の可能性が高まるということになる。

日本は、日米安保を決める際に、同時に連合国と相互安全保障条約により、日本の護衛は、米国、英国、フランス、ドイツが行うと決めた。それと同時に、日本は、護衛国の国債を購入することで、経済支援するという約束で、企業育成資金（基幹産業育成資金）の資金の使用権を日本のみに与えたと言えます。

確かに、米国（米軍）管理された日本の平和維持活動の財源は、無制限に活用することができますが、条件付きで使えるとなっています。つまり、日本の条件を満たした経済人が、資金を活用する際に、資金の移動許可を出して、民間財源と同時に政府、護衛国の外債購入費などを決定するとなっています。

ニュース報道でも、米国、英国、独国の国債が暴落する可能性があるという報道があります。日本は、こんな時こそ、護衛国の外債を購入して支援する必要がありますが、企業育成資金が、しっかりうごいていないことで、日本が支援する事ができない状況になっています。

企業育成資金について理解ない日本の経営者によって、日本は、完全に安全保障面で危機にさらされていると言えます。

つまり、日米安保というのは、米国が日本を守る代わりに、日本が、企業育成資金をしっかり出して、その財源から米国債及び護衛国の国債を購入して支えることが、戦争を防ぐ重要なポイントになります。

結論、国家財政が成り立たなくなれば、同時に世界は、紛争になります。つまり、金の力は、平和にも、危険にもさせる力があります。

日本は、世界に平和になる資金を提供する義務があります。そのことを日本の経済人は理解する必要があります。

企業育成資金に申請条件を満たした日本の経営者は、しっかり本資金に申し込みをして資金を動かせば、日本の安全保証は守られます。今の時代、爆弾をいくら買っても、抑止力になりません。もう、地球を半百回も破壊できるだけの核兵器がある時代に、武力を上げて、抑止力を考えるより、金をまいて世界を喜ばせることが、世界平和に貢献できます。日本の役目は、武力でなく、資金をばらまくことです。そのことを理解する必要性があります。