PPPといえども色々種類があり、その頂点は、企業育成資金であり、国家を守るための財源まで確保できる。
ビジネスで、利益確定がされており、もっとも大きな資金が儲かるビジネスモデルは、PPPであると言えます。PPPというのは、特権によって、確実に利益が上がるということで極秘で行われいる案件ということになります。
特にこれは、金融市場に影響を与えないということで、非公開で取引をされています。これは、申請者は、資金があるからというだけでは、参加できるものでなく、条件が整って、同時に、主催者側のDue Diligence（調査）があって、それに合格することで、招待される制度になります。
これが基本となります。
筆者が主催する「日本私募プログラム研究会」ということで、非公開募集されているビジネス案件について研究して、関心のある方にご紹介をしています。これは、主催者が居て、仲介者、申請者というネットワークビジネス要素で成り立つビジネスということになります。
不動産仲介ビジネスと似ている部分があります。
成約すれば、仲介料を頂き、それがビジネスとして成り立つというのが、仲介ビジネスであり、申請者は、特殊な案件で大きな利益を得ることができます。
ただ、資本主義における頂点の案件であるので、申請条件は、資本家でしか、参加できないというのが、この案件の特徴となります。
日本にはいくつかのPPPの案件があります。
企業育成資金もその一つになります。企業育成資金は特に、申請者は、１円も自らの資金を出資することなく、地位だけで得れる制度ですから、これは、もっともPPPの中でも特権中の特権と言えます。
これは、国家を背負う大事業といえますが、裏を返せば、資本主義の頂点であるPPPと言えます。しかし、この案件には、本当、奥深い話があります。
米国が管理している日本国の平和維持活動資金という国家を動かす資金であること、提供金額も数兆円から数十兆円という国家予算レベルであること、それを条件を満たした経営者個人に対して資金提供するのですから、普通に考えれば、驚きの案件ということになります。
この資金は、天皇家に任命された「資金者」（職位）から資金提供される案件であり、資金者と面談することで、申請が受理されます。申請が受理されれば、本契約を締結して、米国の特権（免税、免責、免訴）の認定がされ、同時に返還不要の資金として、資金の受託者（条件を満たした経営者個人）に提供されるということになります。
しかも、この資金は、受託者使用分は、企業育成資金として民間活用財源として使われ、それ以外にも政府側使用分の財源も確保して、その財源については、産業、医療分野への支援、国際貢献事業への支援を行う財源として活用されます。
特に、これは、米国との安全保障と関係している財源（日米安保における米国が管理する日本の平和維持活動財源）であるので、日本の護衛国（米国、英国、仏国、独国）の外債購入、＋ G7国の支援、日本と友好国への支援など、日本は積極的に国際貢献をしなければいけません。
つまり、日本はこの企業育成資金⇒米国（米軍）管理の日本の平和維持活動財源から提供される資金を活用して、日本の産業の発展尼貢献すると同時に、日本の安保における護衛国支援と友好国支援を行うという経済的支援が重要であると言えます。これは、国連で登録さている制度であり、９９年間の契約期間があります。
国際条約での決定事項でありますので、日本は、安全保障は、武力による抑止力を強化するよりも、実際をいえば、日本の平和維持活動資金（企業育成資金）を活用することで経済的国際貢献をすることが重要であると言えます。
特に、今、日米安保（相互安全保障条約）における護衛国（米、英、仏、独）の国債が危機的な状況になってきていると報道されていますので、このような状況であれば、本来で貼れば、日本は、しっかり、企業育成資金を動かし、その中で、国際貢献財源を生み出し、そこで、日本の安保における護衛国を経済的支援を行うことが必要ですが、日本の条件を満たした経済人は、そのような事実を知りませんので、この制度の活用件数が少なく、思うように財源確保に繋がっていないと言えます。このことが、日本の安全保障を脅かしているという結果になりかねないということが理解する必要があります。
日本は、連合国から安保協定で守らていますので、自ら高い抑止力を保つ必要も有りません。究極の答えを言いましょう。日本は爆弾を買うより、経済支援で友好国尼資金をばらまくことで、平和になります。つまり、日本の平和維持活動資金の財源は、無制限であり、条件を満たした経済人がどんどん本資金を活用すれば、資金をいくらでも生み出すことが出来る仕組みを日本は持っているのです。
その事を考えてください。今の世界的経済危機を救済できるのは、日本の平和維持活動財源⇒企業育成資金の制度の活用件数を増やす以外、日本を守れないといえます。
