明日は、10月7日（金曜日）は、東京セミナー（浜松町、大門）の開催日です。
明日の開始時間は、いつも違い、午後3時からスタートになります。よろしくお願いいたします。
参加希望者の方は、事前に連絡ください。
よろしくお願いいたします。
参加費用は無料です。
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本ブログでは、企業育成資金の制度についていろいろ説明してきました。皆様もこの資金の制度について理解が深まったと思います。
これは、日本の平和維持活動財源として提供される資金となります。こんな巨額資金が存在するのか？という疑問から始まった説明ですが、平和維持活動資金として日本には多額の資金が用意されており、企業育成資金の名称で、資金提供されています。これは、米国（米軍）の特権を使った免税、免責、免訴（刑法、民法の裁判からの除外）が適応され、本資金を受託した日本の経営者は、特権によって守られることになります。日本平和維持活動（経済安定政策）の協力者として守られる立場（護衛）されることになります。
この仕組が理解できたでしょうか？
特殊な金融制度、PPPについては、過去に説明していますが、企業育成資金もPPPの一種になりますので、非公開で行うことになっています。（米国証券法による規定）
このような日本の危機の時代に、是非、多くの条件を満たした日本の経営者が本制度を活用して資金を受け取っていただきたいと思います。
資金者会議による決定事項で、２０２２年９月以降は、
「東証プライム 資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業の代表権のある社員（個人）を対象に企業育成資金を積極的に出していく」という方針になっています。
また、申請書類に関しては、事前提出は、一切必要ありません。ご本人様が面談に来られましたら、本人確認、意思確認ができましたら、その時点で資金の準備をして本契約の準備に入ります。（申請受理）になります。
つまり、書類を先に仲介者経由で提出するのでなく、直接面談に来られて、その後、資金者面談をすることで、申請受理になり、最短で資金提供できるように手配されます。
東証プライム企業に関しては、指定銀行の無利息口座を振込先に指定していますが、
地方銀行や都市銀行の代表権のある社員（受託者）は、受託者の勤務されている銀行口座（個人用 無利息口座）に入金することが可能になっています。
よって、銀行の代表者に限り、自社での資金の受け取りが可能になりますので、指定銀行へ出向いて決済する必要はありません。
※自行もしくは、指定銀行の口座への入金は、相談できます。（選択OK)
現在は、そのような条件になっています。
よくある質問で、東証プライム資本金１００億円から資本金３００億円の企業代表権者については、申請はできますか？という質問が多く来ていますが、資金者からの回答は、「申請者が出てきた場合には、その都度、検討する」というスタンスになります。
よって、資金の必要性がある場合には、当方に連絡を頂き、ご本人様が指定の面接会場にお越しいただけましたら、その際には、直接資金者へのつなぎ検討してもらうことになります。
よって、当方に連絡をすることで、資金者へ直結で連絡がとれますので、企業育成資金の申請が問題なくできます。
申請費用は、無料です。事前になにか、金銭的請求がないのか？と不安がられる方も居ますが、一切ございません。ご本人様が面談にお越しいただければ、資金者面談に最短でできるように手配をいたします。
ご期待ください。
確かに、非公開案件ですが、資金者も申請条件を満たした経営者御本人が面談に出てこられれば、暦通りの日程で、勤務しておりますので、いつでも面談可能です。
年末に近づいてきましたので、多くの条件を満たした経営者からのご応募お待ちしております。宜しくお願いいたします。
日本私募プログラム研究会
