混迷する日本の状況見て、明確に日本の目指す方向性は、経済的豊かな国になり、世界平和へと貢献する国家になることである。
国民は、今の日本の政治を見て、完全に混迷していると簡易じているのではないでしょうか？まさに、機能停止をしている感じがする日本の未来への指針です。リーダーがどうするか、明確な指示を出さない日本、つまり、国家の方向性が無い中で、国民に対して方向性を勝手に決めろというのは、難しい話と言えます。
確かに、「所得倍増計画」は、政府だけでは、１００％できない話になります。
これは、米国【米軍】が管理した日本の平和維持活動費用から捻出する資金を動かさない限り１００％実現不可能です。当然この資金は、米国（米軍）が管理してので、日本政府とは分離されて保管されている資金となりますので、日本政府が自由に動かせる資金では有りません。
この資金を動かすには、民間の協力が必要になります。資金の管理者は、米国（米軍）の日本の平和維持活動資金でありますが、その資金を動かすには、天皇家に任命された資金者（職位）と、民間の条件を満たした主要産業の企業経営者個人様が口座を提供して初めて資金を移動することができます。
鍵穴は、日本の主要産業の企業経営者の個人様の銀行口座を経由するということが重要になります。
本ブログでは、何度も言っている「東証プライム、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業代表権者個人」の名義人の口座を経由すれば、資金は、数兆円、数十兆円という巨額資金の資金の移動許可を出すことができる仕組みになっています。
この資金は、米国（米軍）管理の日本の平和維持活動資金であるので、この資金を活用する日本の企業代表者は、米軍の特権利用ができるということになります。「免税、免責、免訴（民事、刑事の裁判からの除外」が適応になり、日本を代表して平和維持活動（経済安定政策）を行う人物として日本に貢献して頂くということになります。
つまり、この制度が、日本における通貨発行権ということになります。所得倍増計画とは、投資することで、実現するのではなく、通貨発行権の行使、すなわち、企業育成資金を動かすことで、民間財源をしっかり流通させることで、国民所得を向上させると言うことが重要になります。
同時に、この資金を動かすことで、日米安保で日本を護衛している米国、英国、仏国、独国などのG7,同時にODAで友好国の金融支援をする財源も確保することになりますので、日本の国は、金融的支援をすることで、国家は守られることになります。
日本は、防衛力拡充が重要ではなく、いちばん重要なことは、企業育成資金をしっかり動かし、政府側の財源として資金が獲得できれば、この財源で米国を始め、友好国の金融支援をすることで、日本は守られることになります。
日本の安全保障は、防衛力の強化は、間違っており、爆弾よりも現金をばらまくことが重要です。
なぜ、日本のみに戦後、米国は、企業育成資金の名称で、日本国のみに平和維持活動資金として資金提供したいのでしょうか？その理由は、たしかに、この財源の元金になった財源（ゴールド）は、日本の天皇家、財閥、旧帝国軍の持っていた財源が敗戦後接収となったものですが、それを米国司法長官の敵性資産として管理して、そこで運用した財源を平和維持活動資金として提供しました。
その財源は、旧BIS（国際決済銀行）の財源や、フィリピンの金塊などが有りましたが、それらのゴールドを、米軍管理された平和維持活動資金として日本が活用できる仕組みがあります。
日本に使用権のある財源ですから、しっかり日本が資金を動かし、日本が日本国内の所得倍増を行い、同時に、この資金を活用して世界平和の貢献するというのが、日本の役目であります。それについて、日本の経済人もしっかり理解してその作業に対して協力することで、資金が動き、その財源をもって政府が世界対して金融的平和維持活動を行うことで、日本が豊かになり守られるということになります。
これがいちばん重要であり、日本に求めら世界からの要求でもあります。
日本が、企業育成資金をしっかり動かせない社会風潮を作り上げることが、国家の安全保障上で危機と言えます。
この仕組は国連に登録されているわけですから、当然、世界のリーダーはその事実をよく知っています。知らないのは当事者の日本人だけということになります。日本の天皇家がなぜ、世界から尊敬されているのか？これは、米国（米軍）と天皇家が管理した平和維持活動資金が世界平和に貢献する財源として資金が活用されているからです。
この事実をなぜか日本人は、知らさせておらず、間違った理解をしています。天皇家が歴史的に長いという理由だけで世界のリーダーが挨拶に来るのでしょうか？それは、もっとも重要なことは、世界でもっとも大きな平和維持活動財源は、米国（米軍）によって管理（守られて）いますが、これは、天皇家の管理されれ、天皇家によって任命された資金者（職位）から資金提供さているからです。
つまり、世界平和への財源の出口が天皇家ということが世界は知っているからです。
このことが重要になります。
つまり、日本国民が目指すことは、条件を満たした経済人は、天皇家の任命した資金者より、企業育成資金を受け取り、その財源で民間の所得倍増を実現する。同時に、政府側の財源が確保できれば、その財源を活用して、米国を始め日本の護衛国の経済支援を行い、同時に、日本の友好国へのODAなどを積極的に行うことで、世界平和に貢献することが日本が目指す世界であります。
日本は世界平和実現できる国家として世界から守られることになります。これを理解することが重要です。
つまり、この財源については、無制限です。それを知ってください。
