実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!基幹産業育成資金:償還金★日本国内のPPP全般情報 ★世界共通通貨 METE・世界貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界 ★通貨発行システム・復興開発財源・簿外資金についての解説★MSA総合研究所公式ブログ

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来年度からの事業テーマは、民間国際事業支援をおこなうこと

来年度からの事業テーマは、民間国際事業支援をおこなうこと

東京セミナーは、10月21日、10月28日になります。
大阪セミナーは、11月6日になります。

一応、これで、本年度のセミナーは終了とします。
今後のセミナー開催予定は、決めていませんが、基本的に水面下での活動になりますので、「企業育成資金とPPP」というテーマでセミナーをすることは年内で終了しようと考えています。
多くの方がご参加いただきありがとうございます。

今後の情報は、インターネットでブログとホームページでの発信になります。最新情報については、ネット上で記載することにします。こちらの方で確認してください。

筆者としては、ブログでも書きましたが、個人的には、財政破綻をしたスリランカが日本企業との提携によってどのように経済回復させるかというテーマに取り組みます。もともとアジア復興財源という名称で基幹産業育成資金(企業育成資金)を呼ばれていました。日本との友好国への経済的支援も目的にしております。PPPに関する資金というのは、発展途上国、貧困国の支援という意味も含まれています。

企業育成資金の仕組み使って、日本からスリランカに進出する企業(企業育成資金)の条件を満たした企業が進出する際に、資金付をして、加工貿易を行う基地を作るという計画を考えています。日本企業は、加工貿易型企業が多く存在しています。今は、市場がグローバルですから、日本企業であれ、例えば、インド洋エリアにおける市場に対して、わざわざ日本で加工貿易をするのであれば、スリランカ加工貿易を行い、インド洋エリアの国々への輸出、または、距離的に中近東、アフリカ、欧州への輸出ルートが海上輸送では土地柄便利になりますので、スリランカが日本企業の一つの加工貿易エリアになるのであれば、このプランは、面白いと言えます。

人口2200万人、北海道の80%ほどの面積の島国です。インドのとなりに接して、インドや、パキスタンなど近隣国が非常に人口が多いことを考えれば、海上輸送などを使って、商品輸出をする日本企業の加工貿易エリアになれば、日本企業にとってメリットが出せる地域を作ることが出来ると考えています。

筆者は何を言いたいのかといえば、企業育成資金は、日本企業の条件を満たした代表権者に提供される資金になりますが、活用方法は、絶対に国内における事業だけでなく、海外投資をする際の財源にしても良いと言えます。

ある意味、日本の企業育成資金を使ったアジア復興財源の成功事例を海外で作ってみたいという考え方があります。

日本国内では、いろいろ資金が使いにくい、目立つことはできないという意見を聞きますので、日本企業の海外進出事業費用としてこの資金を仕えば、日本国内では目立ちません。つまり、日本の友好国に日本企業の加工貿易エリアを作り、地元の人の経済の底上げと、経済の底上げに、貢献できれば、日本にとって、安全保障面で重要な意味があります。

平和維持活動というのは、経済安定政策を行うことですから、企業として海外進出して、その国の人を雇用することで経済安定政策を行うことで、その国の政府にとっても、国民の生活を守るという意味で国家間の友好関係が強化されることになります。

このような事業を展開できて初めて、米国が日本の平和維持活動資金として与えた財源が意味をなしてきます。すでにスリランカには米国のUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)が資金を入れて、人材育成プログラムを開始しています。よって、USAIDというのはMSA(相互安全保障庁)の後にできた国際支援をする米国の省庁になります。

筆者の言いたい意味がわかりますよね。米国がすでに支援している事業に対して、企業育成資金を活用することに対して、米国はNOとは言わないということが言えます。つまり、米国の安全保障面でスリランカは重要と考えており、日米同盟を考えても、日本からの民間支援で企業育成資金を使うことは、後押しになるので、問題ないと言えます。

企業育成資金の使い方というのは、簡単にいえば欧米で言うところのPPPの使い方になります。PPPは、共産国や、イスラム国への資金投入は難しいと言えます。米国は、友好国になる国には、平和維持活動として資金を投入してきます。つまり、スリランカは、開かれたインド洋地域を目指す上で重要なエリアであると言えるのです。

流石に、日本人として特殊な仕事を行う上で、アメリカからNOと言われる案件を行うことができませんが、すでに、USAIDがスリランカの教育プログラムに資金を出しており、その事実を見て、これは、後押しすることができと判断したわけです。

資金を受け取ってくださいというだけでは、この事業を展開していて面白さがありません。何か、大きな案件を行いたいということで、企業育成資金と関連させることは、予想もしない大事業の実績をつくることができると確信しています。

ということで、企業育成資金とPPPというテーマの勉強会は、今年で終了になりますが、来年度以降は、日本の民間国際支援をテーマに事業を展開していきます。まずは、スリランカです。

 

日本私募プログラム研究会より

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