国際支援をリアルに行っていくことが今後の課題であります。
最近は、企業育成資金についての金融系のブログを書くことを減らしています。筆者自信は、もともとは、海外ビジネスのプロフェッショナルとして、海外進出セミナー、国際貿易セミナーを相当行っています。自身も、香港と中国に外資法人を持って筆者の投資企業があります。皆さんも貿易関連では、知っている人がいるとおもいますが、アリババが日本導入する際に、アリババと中国貿易を学ぼうということで、アリババ社から依頼のもので、中国貿易セミナーの講師を行ったり、また、中国最高学府である北京大学のEMBAの講師を行ったり、一時期ブームであった中国ビジネスは、結構やりました。ブログでも書いていますが、その後、日本に帰国後、衆議院選挙に出馬して落選しています。日本の政治を研究して、通貨発行権がないことに気付き、海外のPPPについて研究しました。そして、それと同じようなものが、日本にもあると思い、企業育成資金の制度について研究したと言えます。
ビジネスは、まずは制度研究が重要になります。筆者は、海外ビジネスにおける取引については、実際にリアルに自ら進出してみて、経験しなければ何事もわからないと言えます。
人生における20年以上の歳月、外国人との間でいろいろビジネスやり取りを行ってきましたので、世界に人脈は広がっています。中国ビジネスセミナーでは、約3500社の方が筆者のセミナーに参加してくれました。企業育成資金とPPPセミナーは、今年を通して、述べ150人ほど参加者がいました。個人的に説明を求められた人など合わせると、この数年で、500人近い人に企業育成資金とPPP
について説明しました。
企業育成資金の制度研究と、PPPについて仕組みの研究については、筆者は、すべて自らの終わったことで、企業育成資金とPPPというジャンルの勉強会は、終了します。
筆者にとっては、今度は、「自由で開けれたインド太平洋構想」が日本政府が行っています。そのプランに従って、筆者は、スリランカ政府の文部省の事業としてスリランカ人材を使った外貨獲得をどう行うかという課題にチャレンジします。
PPPというのは、復興財源であると言えます。筆者は、日本の企業育成資金の仕組み、米国のPPPについても精通しています。つまり、カードは色々あると言えます。その知識と人脈を使って、デフォルトして大変なスリランカに外貨が流入する国家の仕組みということを提案していきます。当然、日本企業の海外加工基地としてスリランカを活用する。文部省は、スリランカ全土の学校、学生を管理していますので、金の卵である人材を確保できるルートは当然、あるのが、文部省です。スリランカは、教育熱は高いのですが、昨日も文部大臣の伝言がありましたが、国家がデフォルトしているので、学校維持をするのが、非常に厳しい状況になっている。専門学校のホテル部門があるのですが、当然、きれいなホテルのロケーションで学生が学習用に使っているホテルですが、民間に売却できないかという相談もありました。
つまり、人の営みがありますが、政府の財源不足が、学習環境もこのままでは維持が厳しいという声が有りました。
今、日本のホテル業界も人不足言われており、人材を如何に育てるかが、国家にとって重要なことであります。
よって、筆者は考えているのは、筆者がスリランカ文部省職業訓練庁の特命全権大使であるので、日本と交渉権を持っています。日本企業のスリランカ進出やスリランカへの投資、そして職業訓練された毎年4万人いる卒業生の就職進路を日本企業で仕事ができるようになり、スリランカが外貨(日本円)を稼げるようにすることが目標です。
スリランカの借金原因は、つまり、対外債務、外貨による借金です。スリランカのような小さい国は、G7国にように、通貨スワップで、簡単に外貨を手に入れる仕組みがありませんので、自国通貨をいくら発行しても、外貨は手に入りません。外貨は外国との貿易をして稼ぐか、出稼ぎや観光、そして、海外企業が進出してきて、そこで、消費する資金が外貨収入源となります。
日本は、アジアで唯一のG7国です。ですから、アジアの途上国を金融面で救済する必要があります。
また、企業育成資金をしっかり動かし、ODAなど外国援助する財源の確保が重要になります。よって、筆者は、デフォルトをしたスリランカ政府の文部省との関係でスリランカでフェルト問題を解決するということは、当然、PPPや企業育成資金の仕組みを理解した上で行うのは当然のことです。コレ使わずにして、どうやって、そんな戦略を考える事ができるのでしょうか?
ということで、これからは実践型ビジネスとして、実際にどうやれば、日本が対外援助を出来るかブログで書いていきたいと思います。
一つの成功例を作れば、次から次へと同じようにして世界の貧困国を救済することが可能です。これが地球が求めていることでしょう。
そして、それを行うのが、日本人、日本企業の役目と言えます。