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MSA総合研究所 理事長ブログ

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日本の戦後復興モデルをスリランカの復興モデルとして行う。

企業育成資金の基準は今年の9月からは東証プライム資本金300億円以上を希望していますが東証プライム100億円以上からも申請希望者がいればその都度判断するというふうになっています。

 

よって絶対に資本金300億円を超えなければ話にならないというわけではありませんのでご報告しておきます。

 

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企業育成資金や PPP の仕組みに精通した筆者が考えるスリランカの経済支援プログラムについて話を書いていきます。

本ブログの読者の皆様は企業育成資金や PPP の仕組みについての勉強は過去のブログにたくさん書きましたのでそれを読んでください。

 

やはり今後は実践型でどのようなことを考えれば国際貢献ができるかということを話を書いていきたいと思いますまた筆者もリアルにそれを行動するということで現実化させてみたいという考えがあります。

筆者自身は海外進出ビジネスのプロフェッショナルですからこの仕組みを使ってスリランカの経済を支援できればこれは歴史に残る出来事になると考えています。

スリランカの債権の問題もこれは外貨建ての債券が日本円で7兆円程あるということです。

G 7の国でなければ外貨獲得が非常に大変であると言えます。

これは過去のブログでも説明していますがG7の国は無制限無期限の通貨スワップ協定がありますので通貨価値が下がる可能性はありますが自国通貨を持って外貨を手に入れることは可能です。

これは最大の優遇になりますから日本は発展途上国から見れば神様のような金融優遇国です。

 

なぜ日本が ODA などで国際貢献をしなければいけないのかということは発展途上国は外貨が手に入れるのが難しくそれを支援するということが日本の役目です。

 

すなわち日本円があればそこから EURO もしくは米ドルに簡単に両替することができますので支援国の資材調達などインフラ整備で必要な貿易決済などはその外貨を用いて行うことができます。

 

なぜ発展途上国が発展するのが難しいのかというのは結論から言って外貨の調達で苦労をしているというのが一番の原因です。

筆者は考えているのはスリランカに進出する日本企業はスリランカへの支払いは全て日本円で決済をすることでスリランカの外貨保有量を増やす支援をすることが重要だと考えています。

 

確かに現地通貨での支払いということが考えられると思いますが現地通貨で支払うと外貨が増えないということになります。

よってスリランカへの進出における通貨の決済または従業員の給料等は日本円で支払ってあげるようにするということがスリランカにとって国家の救済に繋がります。

国民は外貨でもらった支払いまた給料などを両替所で両替をして現地通貨で買い物をすると思いますがそうした場合外貨貯金が国家に増えることになります。

つまり外貨貯金が国内にあるということは逆に言えばそれを担保として自国通貨を発行することができます。

すなわちこれが国家を豊かにしていくプロセスということになります。

ですからスリランカのように日本の北海道の80%の面積で人口が約2200万人の島国では日本企業が真剣に応援すればすぐにこの問題が解決しスリランカは立派な市場になります。

 

インドやパキスタンという大きな人口を抱えた国では多少のお金を動かしても何も影響は与えませんがスリランカで数兆円や数十兆円という日本円が動くことは一気に国の状況が変わります。

すなわち外貨が手に入るということが発展途上国における一番重要な発展のプロセスであるといえます。

筆者はスリランカ政府の文部省のお手伝いをしていますがこれは労働者としての教育をしている教育機関でもあります。

つまり労働者が見つかるということは企業にとって非常に重要なことになります。

スリランカが直面している問題というのはすべてが外貨が足らないので困っているというだけの話です。

国には人もいますし教育もされていますですから日本が行える貢献というのは企業と資本を持ってくるということです。

またスリランカ加工貿易を行い外貨収入を得る手段を与えるということがスリランカの発展に寄与すると言えます。

これは昔ブログでも書きましたが戦後間もない頃池田勇人当時の大蔵大臣がアメリカの代表と話したときの内容と同じです。

日本には外貨がなくて資材を調達することができませんだから貿易はできないです。

と嘆いたという話しを聞いてアメリカは米ドルを提供するのとアメリカの商工会に話をして日本への資材調達を支援するという約束を取り付けられたことが、日本の加工貿易が発展した原因です。

もしあの時にその提案がなく日本にも外貨がなく同時に資材が海外から調達できていなければ日本の経済の発展は100%ありえません。

つまりそれを支援したのが企業育成資金の仕組みになります。

実はスリランカが直面している問題というのは日本が戦後間もない頃経験したことと全く同じことを経験しているだけです。

そこからどうやって這い上がるのかということは日本は昭和の時代に経験をしているのでそれと同じようなことをすればスリランカの規模は、日本より随分小さいので実はうまくやればそんなに難しい話ではないと考えています。

このことに対し日本の企業が応援するか、しないか、というだけの話です。

日本は戦後まもなく困った時にアメリカが協力をしたので昭和の時期の発展がありました。

 

すなわち島国が生きる道というものはどのようにして島国の環境下で外貨を獲得するかということが全てだと言えます。

 

日本は島国ですが幸運なことにアメリカとともに G 7国として存在しておりますので通貨スワップ協定によって外貨獲得が問題なくできるというのが発展途上国から見た時にものすごく優遇されている国といえます。

 

これを理解してスリランカが今一番困っている問題に対応するのが課題と言えます。

 

あとは今自由で開かれたインド太平洋ということを日本の外務省でも話をしていますのでこのことは日本の国益にもなります。

筆者も国益に反する話は行いませんが国益になるということで動いておりますし同時にアメリカもスリランカに対する支援を行うと話していますのでこれは行うべきことです。

 

つまりこの話は非常にシンプルであると言えます。日本が応援することは日本円で決済する。スリランカ加工貿易基地を作るということです。

これは日本にとっても為替リスクをなくす重要なポイントになります。

どの国でも自国通貨を持って貿易ができるエリアを拡大するということは非常に重要であります。

 

スリランカはインドやパキスタンなどの近隣国と自由貿易協定を結んでいますのでスリランカをインド洋エリアのビジネスにおけるゲートウェイとすることで今後のインド洋エリアでのビジネスを発展させる上で日本企業にとって非常に重要なことになります。

 

筆者は今スリランカ政府からスリランカへの投資環境に関する政府の文書を仕入れてそれを皆さんにブログで報告します。

 

すなわち海外進出における重要なポイントというのは、その国の法律がどうなっているのかまた物価や手続きをする制度がどうなっているのかそして土地の制作や政府の考え方または工業エリアの考え方などいろいろ現地について一通り理解をした上で物事を進めることが重要です。

 

筆者も過去に多くの中小企業の海外進出をサポートしたことはありますがほとんどの経営者は自分の想像だけで海外への進出を考えている人が多いです。

 

よって海外に進出をして失敗するということはこれは少なくても現地のルールすなわち法律などまたその国の税制や国際的な協定がどうなっているのかというのを知らないまま来てビジネスを始めるので失敗する確率が高くなります。

 

この部分に関して徹底的に調べてそれを理解した上で常に頭の中でシュミレーションできるようにしてビジネスを展開する必要があります。

今後はそのような話も色々入れていきます。

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ブログ 天皇制八咫烏の案内する企業育成資金

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