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MSA総合研究所 理事長ブログ

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新規企画を考えて「日本スリランカ総合研究所」の立ち上げ

新規企画を考えて「日本スリランカ総合研究所」の立ち上げ

筆者がスリランカの話を書き始めたことで、スリランカについて関心を持ってくれる人が増えています。
ご連絡いただきます。

企業育成資金やPPPについて、いくら知ったからと言って、なにかのために社会貢献できなければ、特殊な金融制度を研究しても意味がないことが言えます。

つまり、各人が、企業育成資金やPPPの制度を理解して、その案件に携わる目的は、どんな目的があってそれに関わるか、目標設定をもつことが重要です。

筆者としては、テーマは、日本企業の協力によって、スリランカ経済の底上げをすることが目標としています。
「自由に開かれたインド太平洋構想」におけるインドエリアへの進出をする際のゲートウェイとしてスリランカとチームを組んで、インドや、パキスタンなどの人口が多いエリアへの取引促進を行うという計画です。

インドなどの大国へ進出下からと言って、市場は大きいのですが、今のインドは資本力を相当持っており、相当の金持ちも複数居ます。日本企業がちょっと出ていって勝てる話ではありません。すなわち、ビジネスおける勝ち負けというのは、資本力の大きさによってきまりますので、日本企業が海外進出する際に優位にビジネスを展開するには、人口規模、国土が日本より小さいスリランカと協力体制を組、インド洋エリアの国々への進出を考えることは、重要になります。インド洋で最南端で、深水の港を適する環境を持っているスリランカは、物流拠点としても重要な地位であることは言えます。

つまり、インドエリアにおける進出拠点をスリランカにして、その後、周辺国への進出をする。スリランカとインドなどの周辺国は、自由貿易協定で免税貿易が可能であるというメリットも活かす事ができます。

筆者は、インド洋エリアにおける物流拠点、加工貿易拠点、また、スリランカの周辺国、インド、パキスタンなどの近隣国への進出する際のゲートウェイ(入口)にスリランカを利用することで、日本企業が、今後、インドエリアへの進出をする際に重要な拠点になることは言えてます。また、スリランカの首都コロンボは、自由金融都市も目指しており、香港やシンガポールのような金融自由都市を将来像を目指している言えます。

そのような状況を見て、筆者は、今一番困っているスリランカにまずは、日本企業が先人を切って進出することで、この状況を支援すれば、日本企業がスリランカで今後優位にビジネスが展開出来ると考えています。

スリランカの最大の悩みは、外貨を取得するということです。つまり、米ドル、ユーロ、日本円、ポンドというG7国の外貨が非常に重要になります。

日本は、自国通貨が、G7国の自国通貨(日本円)をもっていますので、それを最大限にスリランカ経済復興尼貢献できるといえます。
他国通貨で支援するのは、難しい話ですが、自国通貨での支援が可能であるというのは、日本がアジアでリーダーシップを取るべき理由です。

筆者はその事を考えて、まずは、任意団体・日本スリランカ総合研究所 を立ち上げて、この事業を事業を展開するための組織を作っていくことにします。

筆者は言いたいのは、任意団体におけるビジネスモデルというのは、もっと簡単で思い立ったその日からスタート出来るのが素晴らしいと思います。

よって、企業育成資金で活動されている方も、法人設立は、しなくてもいいと思いますが、自らの努力目標があれば、自由に任意団体を立ち上げて事業スタートすることをおすすめします。

これは、法人化するかどうかというのは、法人化する前の準備段階として任意団体で活動して、社会的信用を得るために法人化する必要があれば、法人化することはいいと思います。税制面でも、任意団体は、任意の社団となると、税制面も法人なみ課税になりますので、同じと言えます。有限責任か、無限責任かの差ですから特に資金の借り入れを起こさないのであれば、任意団体ビジネスモデルというのは、日本では簡単で良いと筆者は思っています。

よって、筆者は、なにか事業を立ち上げる際には、任意団体とまず立ち上げて、事業モデルを考えるようにしています。

今回の企画は、日本企業の協力と、日本円によってスリランカ経済を救済するモデルを研究してビジネスを考えるということがテーマですから、任意団体として「日本スリランカ総合研究所」を立ち上げて、そのネーミングで、活動していきます。

企業育成資金とPPPに関する研究は、「日本私募プログラム研究会」がビジネス面での活動を行っています。

MSA総合研究所は、日米協定について研究をしています。


いずれにしろ、いろいろ任意団体を自由に立ち上げて、事業設計をすることは、非常に重要だと思っています。

 

 

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