基本的なポリシー
企業育成資金とPPPというテーマでのセミナーは、後残すところ2回行い終了とします。
◎東京セミナーは、10月28日、午後2時から午後4時
◎大阪セミナーは、11月6日 午後1時から午後3時
これで、本年度のセミナーは、終了します。
来年度からは、このテーマでのセミナーは行いません。
異業種交流会的な集まりは継続をしようとおもっていますが、毎回筆者が前で講義するスタイルにすると、筆者が必ず出席しなければできない会合になります。
セミナー参加者の中には、十分にこの制度について、理解している人が、何人もいますので、筆者がわざわざ説明する必要もないと思いますので、この活動を広げていくには、講師として活動できる人を増やすことが重要だと思っています。
企業育成資金というのは、非常にシンプルな制度です。条件を満たした経営者が資金者と面談をすれば、資金をいただけるという制度ですから、実は何も難しく有りません。事業計画書など、相当細かい計画を書かないといただけない国の補助金に比べると、資金量は大きいが、申請は、何も難しくないといえます。
これは、税金ではないからです。使用用途の報告義務がないと言えます。米国が日本の平和維持活動のために持っている財源ということになるのですが、この資金は正直、いい制度です。
なぜ、この財源が生まれたのか？究極を言えば、戦後賠償責任を日本が負うことがなかったからです。
もし、第一次世界大戦で敗戦したドイツのように多額な賠償責任を問われ、支払う財源もなければ、日本には、企業育成資金の制度はなく、昭和の目をみはる発展はなかったでしょう。
やはりその功績が大きいのが、サンフランシスコ講和条約の際のスリランカ代表の演説が、日本を助けたことになります。
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対日賠償請求権の放棄
J.R.Jayawardane
故ジャヤワルダナ元大統領は、１９５１年のサンフランシスコ講和会議にセイロン代表（当時蔵相）として出席し、「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止む（hatred ceases not by hatred, but by love）という仏陀の言葉を引用し、対日賠償請求権の放棄を明らかにするとともに、わが国を国際社会の一員として受け入れるよう訴える演説を行いました。この演説は、当時わが国に対し厳しい制裁処置を求めていた一部の戦勝国をも動かしたとも言われ、その後のわが国の国際社会復帰への道につながるひとつの象徴的出来事として記憶されています。
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この出来事が、日本を救済したと言えます。筆者は、現在、スリランカ政府の文部省（職業訓練庁）の特命全権大使 として日本企業の協力により、スリランカ経済の再建という業務を行っています。
企業育成資金の出来たきっかけというのが、日本が賠償責任が放棄されたということが、きっかけになり、日本国がスリランカ代表に救済されたということになります。あれから70年の歳月が過ぎ、スリランカ政府が破綻したことで、救済することの重要性はあるかと思います。そのことを日本企業とともに行える制度といえば、この仕組を使うことです。
世界には調和というものが必要になります。借りたものは、返す努力をすることです。日本は、経済大国となりG7国となり、国情は苦しいといえども、G7国は、国際金融における優位性は非常に高いといえます。その日本円と日本企業の力で世界を救済することが日本の役目でもあると思っています。
