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対日賠償請求権の放棄
J.R.Jayawardane
故ジャヤワルダナ元大統領は、１９５１年のサンフランシスコ講和会議にセイロン代表（当時蔵相）として出席し、「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止む（hatred ceases not by hatred, but by love）という仏陀の言葉を引用し、対日賠償請求権の放棄を明らかにするとともに、わが国を国際社会の一員として受け入れるよう訴える演説を行いました。この演説は、当時わが国に対し厳しい制裁処置を求めていた一部の戦勝国をも動かしたとも言われ、その後のわが国の国際社会復帰への道につながるひとつの象徴的出来事として記憶されています。
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筆者が考えている事業モデルですが、企業育成資金を仕えば、一気に国家経済を回復することができるという証明を作りたいと思っています。筆者が、スリランカの文部省から仕事を依頼を受けていることは、日本との繋がりを持ってスリランカ経済の救済をすることです。
つまり、筆者は文部省ということは、何十万人という毎年、新卒の学生を生み出していることになります。得に依頼を受けている文部省の職業訓練庁の技術勉強をした学生だけでも全国約２５０の専門学校で毎年4万人の学生が卒業しています。
労働力の確保は問題ないということになります。
これは、筆者のアイデアですが、筆者の関係者で企業育成資金が動いた場合は、動いた資金の総額の２０％をスリランカの投資に使っていただき、ほぼすべての産業が日本より随分遅れていますので、一気に近代化するということを行うというチャレンジをしたいと考えています。
つまり、究極に日本式のシステムの導入です。インフラ、産業まで日本企業の技術によって作り上げるということです。資金は、企業育成資金から捻出しますので、企業負担はゼロ円です。
何故、そんな事を言うのか？といえば、日本は規制が厳しく、実は企業育成資金をつなうとなれば、いろいろ障壁が大きいのですが、規制がさほど厳しくないスリランカは、すべて援助をしてほしいという状況です。つまり、日本では導入できないでいる特殊な技術も、スリランカでは、実現可能ということも言えます。
今年は、スリランカと日本との国交回復70周年になります。実は1952年、日本とスリランカは国交開始しています。これは、日本が戦後初めて国交を結んだ国です。理由は、サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ元大統領の演説によって、日本の賠償責任の放棄が行われた経緯がありました。このことがあり、日本が4分割統治と、多額の賠償責任をとわれることがなかったと言えます。
4分割統治案を見ればわかりますが、もし、サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカの元大統領の演説がなく、分割統治されていれば、日本は悲惨な事になっていたことは容易に理解できます。つまり、日本がばらばらになることを救済したいのが、スリランカということになります。
これは、随分、貸しがあります。日本が戦後復興する財源があったのは、これは、賠償責任の放棄があったからと言えます。もし、賠償責任を言われて、すべての財産を没収されているとどうなっていたのでしょうか？天皇家が行っている企業育成資金の仕組みはなく、完全に、戦後復興の快進撃は、日本は出来なかったと言えます。
今、スリランカは、デフォルトをして国家破綻の中で、食べ物も十分食うことが出来ずに困っているという状況です。その状況を救済をして、スリランカを一気に経済発展させる計画を筆者は考えています。
現実可能か？といえば、筆者の立場なら可能と言えます。つまり、スリランカの文部省の特命全権大使の立場ですから、スリランカ全土の学生にアクセスすることが出来るからです。つまり、労働力の確保が問題ないと言えます。
次に、資金があれば、日本にある産業や技術、サービスをコピーして導入するということが出来ます。つまり、スリランカを日本のように利便性の高い国に、チェンジする機会があると言えます。
現政権も今の国家の借金問題の解決を日本に取りまとめてもらいたいという要望もあり、日本よりの政権であると言えます。
日本のODAに関しても、企業育成資金が動いた際の政府側財源から国際援助を行う財源を確保しているために、資金の色は、同じと言えます。
筆者を経由して、企業育成資金の案件を動かす場合は、２０％は、スリランカに投資をして、スリランカ産業の底上げを行うことに同意してもらうことが、重要だと思っています。
やはり、日本人も昭和の時代の日本の高度成長期には、国家予算外資金といわれる企業育成資金の財源、つまり、天皇家が関与している財源から日本が建設されてたことを知らされていませんので、その事実について、実現させるには、日本で証明するより、日本では規制が多くとても、簡単にインフラ事業を開発することが出来ませんが、スリランカでは、もともと日本に支援を求めて、インフラ開発を行いたいと考えているのですから、我々のチームで、スリランカでの成功事例を作りたいと考えています。
つまり、スリランカに日本システムを導入した友好国を作るということは、自由で開かれたインド太平洋構想における インド洋エリア（インド、パキスタンなど）スリランカが締結している自由貿易協定エリア 19億人の市場にアクセスするゲートウェイとしてスリランカを日本企業が活用することで、日本とスリランカは両国の経済発展、貿易取引額の向上に繋がり、ビジネス機会を拡大出来る言えます。今、日本企業にとって南アジアと言われるインド、パキスタン、スリランカというエリアへの進出、19億人市場へ、どうアクセスするかがポイントになります。
スリランカは、日本と同じ島国であり、近代日本を建設する上での恩人であったこともは言うまでもなく、その恩恵について享受することは、これは、「愛がある」対応といえます。
日本人がスリランカ大統領の演説で救われた事実を、愛を持って、お礼することができるか？日本人の本当の姿がとわれていると思います。
スリランカと日本は、戦後国交回復をした一番はじめの国であり、日本が国際舞台に立つことができた、最大の恩人であることを日本人は忘れてはいけません。
よって、筆者を経由するチームは、スリランカへの２０％投資をして、スリランカ経済の底上げを支援するプログラムに参加していただきます。事業計画に参入する事ができないという人は、それは、筆者のチームが、プランを用意して、そのプランを完成させます。これから、10年間かけて行う事業ということになります。
11月6日大阪セミナーで、「企業育成資金とPPP」に関する制度説明は最後になります。
時間がある方はご参加ください。
