日本の愛がインド太平洋エリアの貿易拡大につながる。
日本の企業育成資金が何故存在できたか？ということは、サンフランシスコ講和条約の際にスリランカ大統領の演説により、日本が対日賠償責任の放棄となったことが一番大きいといえます。
もし、1951年のサンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領のあの演説がなければ、日本は4分割統治、そして、多額の賠償責任をとわれて、日本は完全に消滅していたことでしょう。今の平和な日本があるのは、スリラン大統領の名演説によって、日本が開放されてと言えます。
それが、きっかけで、1952年、日本はスリランカと戦後一番最初の国交をはじめました。つまり、日本が国際舞台に経つことができたスタートといえます。日本は、その感謝の心を愛を持って対応する必要があると言えます。
現在の平和な日本国、そして、G7国として先進国の仲間に入れた日本は、非常に金融面で優遇された国であり続けられているのは、まさに、あのときのスリランカ大統領の日本を救済する演説をされたことが今に繋がっています。また、天皇家が行っている企業育成資金の制度もなぜ、その財源があるのか？
その答えも、サンフランシスコ講和条約における国土復帰をして、賠償責任の放棄があったことが、日本に産業育成のための財源を確保出来たと言えます。すべて、賠償責任として戦勝国にとられていれば、今の日本は、１００％存在しません。同時に、筆者が説明している企業育成資金の制度もなかったでしょう。
これは、日本の奇跡でありますが、同時に、愛のある対応をスリランカ大統領が日本にしてくれたことが日本を守ったといえます。
そのことを理解しなければいけません。
筆者は、今、スリランカ政府 文部省（職業訓練庁）の特命全権大使として就任をして、スリランカと日本企業を繋いで、スリランカの経済復興を行う仕事を行っています。当然、この仕事をうけるに当たり、日本の企業育成資金について精通しているために、日本企業を通して、スリランカの経済救済ができると確信できていますので、この仕事を行っています。
日本は戦後復興期に370件を超える企業育成資金の制度を活用した実績があり、それが、昭和経済を伸ばしたといえます。東京の奇跡と言われる経済成長が出来た理由は、これは、企業育成資金の制度が活用されたからです。平成になり、活用件数がなくなり、令和になり再度、この制度の活用件数を増やすことを目的に、活動をしています。
筆者としては、筆者は手続きするあたり、戦後70数年で、スリランカは、最大の経済危機を迎えています。その経済危機を救済することは、企業育成資金を活用して、日本企業の投資などで、外貨をスリランカに送ることが国家の救済になります。
つまり、スリランカのインフラ事業などは、遅れていますので、日本企業の投資によって、それを行うことで、地元の人に仕事になるように作り上げることが重要と考えています。
同時に、日本がスリランカを、自由で開かれたインド太平洋構想におけるインドエリアに進出する際に、ゲートウェイ（入口）となりように積極的日本からの投資を行うことが重要と考えています。しかも、この資金は天皇家によって行われる企業育成資金から提供される日本円であるので、それを考えれば、実質、負担なく、日本企業は、スリランカを起点に、インドエリアの19億人市場にアクセスすることができます。
スリランカは、インド、パキスタン、シンガポールなどと自由貿易協定を締結済みです。日本の加工貿易基地となり、スリランカからそのような市場にアクセスすることで、ビジネスチャンスは広がると言えます。
また、スリランカ政府は、今日本とともに、経済の立て直しをしようと動いていますので、今、日本が救済することができる民間の動きが重要になります。
その動きをすることが筆者の今後、10年の努力目標であり、10年後に、あのとき、スタートしたことが、日本がインド太平洋エリアでの貿易拡大に貢献できたという仕組みを構築しようと考えています。
これが重要なことだと思っています。
