「日本政策戦略フォーラム」を立ち上げる。リアルにPPPの財源を活用できる社会システムを作ることが目標です。
来年度からは、「日本政策戦略フォーラム」という名称で勉強会を開催することになるかと思います。
勉強会のテーマは、企業育成資金やPPPについての金融知識でなく、PPPヲの制度を活用すれば何ができるのか？を考えることが重要だということで社会政策について考えることにします。
社会には様々な問題があります。その問題を解決するために、PPPの制度があるのですが、日本は、PPPの名義人が自ら資金を投資することなく財源を獲得できる制度があります。これは、世界的に見て、日本だけの制度です。PPPに関しては、英国や米国で毎年申請できますが、これは、申請者本人が実際に現金を持っていることが条件です。
日本はどうでしょうか？不要です。東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権者個人の方が名義人としてスポンサーとしてなっていただければ、資金者が資金をPPPの仕組みから入金するという制度です。
先程のブログでも説明しましたが、PPPの名義人は、民間人の名義を使うことが条件になっていますので、政府名義では行うことが出いません。しかし資金が動けば、政府側財源として保健衛生や国際貢献事業で資金が活用できます。
これは、重要なポイントですが、MSAの制度が終了してからは、米国では、USAID＝米国国際開発庁が国際貢献事業を行っているということを知ってください。日本で言うところのJICAのような立場の仕事をしています。
つまり米国も日本もUSAID,JICA ODAなどの国際貢献事業の収入は、基本的には、税制を投入することはせずに、PPPを行った際に、JVとして資金を分配したものから、事業を展開する財源にしているといえます。
このようなことを理解すれば、PPPを行うことは、国際貢献事業を行うための財源確保にとって重要な意味があることが理解できると思います。
よって、この制度を理解していただき、次にどのような自らのプランを実現できるかの戦略を考えることが重要になります。
よって、来年度からの会合に関しては、「日本政策戦略フォーラム」という名称で活動して行くことします。
今年までは制度勉強、来年度は、実際に政策を考えることが重要になります。
