PPPには、2種類ある金融で割引債をトレードするPPP,それと官民パートナーシップである。2つの仕組みを組み合わせることで持続可能な社会システムを形成できる。
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PPP(官民パートナーシップ)とは
▼PPP(官民パートナーシップ) インフラ、公共施設などの公共性の高い事業の建設、運営に民間の資金とノウハウを活用する手法。国が財政状況の悪化を抑えながらインフラ整備を促進することが可能となる。公共部門への投資のため民間企業にとって直接投資に比べ投資リスクは下がるが、収益性が低い事業が多くメリットを感じにくいとの指摘もある。
中国やインドなど、インフラ整備の必要性が高い国や地方で、PPP方式の導入が進んでいる。内閣府も地方自治体の公共施設の建設・運営においてPPPの活用を推進している。トランプ米大統領も、今後10年で1兆ドルのインフラ投資政策でPPPを活用すると明言している。
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官民パートナーシップの財源は、理想的なのは、PPPの金融案件より資金を調達して、その資金をベースに、官民パートナーシップを行えばリスクはないといえます。
PPP 官民パートナーシップについて言えば、収益性で考えれば、民間投資をする側としては、あまりメリットを感じないといえます。しかし、財源が金融案件であるPPPから調達をして、その財源をべーすにPPP(官民パートナーシップ)を行えば、正直、全くリスクがないといえます。公共投資もこの仕組を使えば、どんどんできるといえます。
つまり、日本には、東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表者は、PPPにより資金調達ができますので、資金調達をした後に、別のPPPである官民パートナーシップによりインフラ投資などの公共投資をすることで、国家の形成として重要な財源確保が可能といえます。
税収だけに頼るインフラ整備には限界がありますので、この仕組、金融案件であるPPPと官民パートナーシップのPPPを行うことで今後の日本を発展させる財源にすることが重要だと考えています。