「PPP」を最大限二活用する時代の到来・PPP（割引債）を用いて民間財源を確保して、PPP（官民パートナーシップ：Public Private Partnership）による公共投資をする時代へ

これからの時代は、国家運営は、PPP（官民パートナーシップ：Public Private Partnership）による公共事業がこれから重要になります。

税金や、国債に頼る国家運営では限界が来ますので、公共事業は、PP（官民パートナーシップ）による財源確保が重要になります。

ここで重要なのが、PPP（割引債）による財源確保（免税、免責、免訴、返還不要資金）についてですが、この財源は、民間の個人を対象（東証プライム資本金100億円以上、銀行、信金の預金高３０００億円以上）に資金を提供することができる仕組みです。

今、日本の地方自治体などでも今後、５年で自治体破綻が起きそうな地方都市は多数あると言われています。一例を言えば、京都市の財政は、非常に厳しい状況にあるということは言われていますが、その問題を解決する方法も、ちょっと頭を仕えば、簡単に解決することができます。

これは、国家予算外資金と言われる財源（PPP）（割引債）より資金を民間企業の代表者個人が資金を受け取り、地方自治体と官民パートナーシップ（PPP）として事業を行えば、資金調達が容易に可能になります。

米国でも今後、政府財政が厳しいということで、PPP（官民パートナーシップ）による資金調達が言われていますが、日本でも同様のことが言えます。

つまり、金融における（割引債）PPPによる収益モデルは、もともと米国からスタートした制度であります。１９３０年代のニューディール政策において、PPPによる民間投資が活用され、公共事業を行ったということです。

つまり、究極に財政危機になったときには、PPPの制度をつかって、民間財源を動かし、そして、公共投資するために官民パートナーシップのモデルを用いて、国家の再建を行うというモデルを形成することが重要だと言えます。

特に、地方都市は、このようなモデルを用いて地方都市の公共事業への投資をして、国家の再建事業を行うことが、これからの日本に求められることです。

地方の企業や、地方の金融機関で、PPP（割引債）から資金調達できる企業代表者の名義を使って、資金を調達し、その後、官民パートナーシップ（PPP)による公共事業投資を行うという流れを作ることが重要であり、この必要性を説くことが、今後の課題と言えます。

民間も普通に行えば、収益性の悪い公共事業投資に積極的になることはありませんが、PPP（割引債）における金融案件で資金調達した財源からPPP（官民パートナーシップ）としての事業を展開するのであれば、投資リスクは、ゼロであり、大きな財源が確保出来るということになります。

此のようなスキームについての説明をすれば、非常にスムーズにこの案件を実行できると考えています。