実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

2つのPPPを活用すれば、財政難で困っている地方自治体の救済方法は、意外と簡単に出来る。

2つのPPPを活用すれば、財政難で困っている地方自治体の救済方法は、意外と簡単に出来る。

これは、PPPの制度について精通すれば理解ができる。筆者は、PPP(割引債)による資金調達の手配は出来ますので、このような例を考えられます。

例えば、京都市などの財政難で苦しんでいる地方自治体があります。その場合は、京都市と付き合いのある金融機関(銀行)にPPP(割引債)を使って、資金調達を行います。

例えば、銀行の場合、預金高の3倍から5倍の資金がPPP(割引債)から返還不要資金が投入可能ですから、銀行の預金高 5兆円あるとします。
その場合ですと、 預金高の4倍として、 5兆円✕4倍=20兆円の資金投入がPPP(割引債)から行われます。
そのうちの20%の財源、20兆円✕20%=4兆円をPPP(官民パートナーシップ)による公共事業投資を行うということで行えば、資金は、簡単に調達することができ、地方自治体の財源不足は、解消できるといえます。

しかも、この資金は、何度でも申請可能ですから、財政難で困っている地方自治体の救済策として非常に有効的です。

利益姓が高くない、PPP(官民パートナーシップ)における投資は、民間にとっては、おいしい投資ではないのですが、財源の確保が、行政では、民間のPPP(割引債)からの資金調達ができませんので、民間の地元協力企業の代表者がスポンサーとしての名義貸しをすれば、PPP(割引債)からの資金調達が容易にできます。

このあたりの手配は、筆者ができますので、ご安心ください。その財源をPPP(官民パートナーシップ)として公共投資をするモデル。その政策立案についてしっかり理解する必要があります。

よって、来年度から、日本政策戦略フォーラムとしての活動をスタートします。これは、PPPの割引債を利用して調達した資金を、PPP(官民パートナーシップ)として日本の公共投資を積極的に行い国家の再建を行うというモデルを提案していきます。

PPPです。すべてが、PPP(割引債)モデルの金融資金調達と、PPP(官民パートナーシップ)における公共投資モデルを日本に定着させることが重要です。

 

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