２つのPPPを活用すれば、財政難で困っている地方自治体の救済方法は、意外と簡単に出来る。
これは、PPPの制度について精通すれば理解ができる。筆者は、PPP（割引債）による資金調達の手配は出来ますので、このような例を考えられます。
例えば、京都市などの財政難で苦しんでいる地方自治体があります。その場合は、京都市と付き合いのある金融機関（銀行）にPPP（割引債）を使って、資金調達を行います。
例えば、銀行の場合、預金高の３倍から５倍の資金がPPP（割引債）から返還不要資金が投入可能ですから、銀行の預金高 ５兆円あるとします。
その場合ですと、 預金高の４倍として、 ５兆円✕４倍＝２０兆円の資金投入がPPP（割引債）から行われます。
そのうちの２０％の財源、２０兆円✕２０％＝４兆円をPPP（官民パートナーシップ）による公共事業投資を行うということで行えば、資金は、簡単に調達することができ、地方自治体の財源不足は、解消できるといえます。
しかも、この資金は、何度でも申請可能ですから、財政難で困っている地方自治体の救済策として非常に有効的です。
利益姓が高くない、PPP（官民パートナーシップ）における投資は、民間にとっては、おいしい投資ではないのですが、財源の確保が、行政では、民間のPPP（割引債）からの資金調達ができませんので、民間の地元協力企業の代表者がスポンサーとしての名義貸しをすれば、PPP（割引債）からの資金調達が容易にできます。
このあたりの手配は、筆者ができますので、ご安心ください。その財源をPPP（官民パートナーシップ）として公共投資をするモデル。その政策立案についてしっかり理解する必要があります。
よって、来年度から、日本政策戦略フォーラムとしての活動をスタートします。これは、PPPの割引債を利用して調達した資金を、PPP（官民パートナーシップ）として日本の公共投資を積極的に行い国家の再建を行うというモデルを提案していきます。
PPPです。すべてが、PPP（割引債）モデルの金融資金調達と、PPP（官民パートナーシップ）における公共投資モデルを日本に定着させることが重要です。
