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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

スリランカの教育における重大な課題

筆者は今スリランカ政府の文部省との事業を展開しておりますがその中で日本の企業とスリランカの学校とか PPP すなわち官民パートナーシップによって学校を再建をしようと考えています。

 

スリランカの政府は皆様がご存知の通り破綻しましたので資金不足というのが重大な問題になっています。

 

資金がないので外部から調達するとなれば最終手段は官民パートナーシップすなわち PPP による資金調達及び学校経営を考える以外方法がありません。

 

スリランカ政府は国家の再建は日本との強い関係を強化し経済再生を考えています。

よって人材育成の面も日本の企業や日本社会で受け入れられる人材を育成するということに全力投球するという考えです。

スリランカは今あるものは学校の校舎とそこに通う生徒だけで先生も資金が足らないということでどんどん辞めていくという状況になっており教材も不足しているということで実習費用もままならないという現状です。

 

ですからこれは究極にお願いするしかないという話になっておりますが日本企業とスリランカの学校が提携をし日本の企業内学校スリランカで行うという考え方です。

 

日本でも自動車メーカーや工業用品のメーカー化学製品のメーカー 家電メーカー等でも企業内学校の制度はあります。

 

中学校卒業してから企業の学校に進学する人というのも少なからずいますのでそのような学校制度をスリランカでも日本企業が指導する形で設立したいというのが考えです。

 

スリランカ職業訓練学校は中学校を卒業し16歳以上職業訓練学校に通うようになります。

スリランカの法律では16歳以上は就労が問題がないという風になっています。

 

職業学校で学ぶ学生は準社員というような立場で学習するとなれば例えば日本に就労で行く場合もビザの認可が社内での移動ということになりますので取りやすいというメリットもあります。

一般には研修生制度いよって3年から5年の就労がするケースがありますがスリランカの現地に日本の企業学校を官民パートナーシップで設立することによって人材を移動する際にも社内での移動ということになりますので就業先もスリランカ国内以外でも例えば日本の工場で働くにしてもビザの取得が割合簡単だといえます。

 

スリランカでは今、経済破綻しているということで両親の収入も非常に不安定で栄養失調である子供もたくさんいます。

 

学校としては全寮制にして住む場所と食事そして勉強する環境を保証することで例えば日本でよく行われている奉公制度と同じように学校を卒業してから最低5年間は違う会社で働けないという風なルールを決めて職業訓練を行うということができれば理想的と言えます。

結局、職業訓練学校を卒業しても就職先がなければ学生は困るわけですから職業訓練学校としてスリランカで工場勤務など日本では人材を集めるのに苦労する業種は特にこのような仕組みを活用することは非常に良いと考えます。

 

スリランカの文部省でも日本企業とスリランカの学校が PPP 官民パートナーシップによって日本企業で働ける学生を育成するという考え方は非常に良いと考えています。

 

スリランカの国の再建にとって非常に重要なことはこれは外貨を稼ぐことです。

つまりスリランカ国内の企業で国内だけで利益を上げたり消費するだけではスリランカルビー以外の収益が上がりませんので対外債務すなわち外貨建ての借金は消えないということになります。

よって何が何でもやらなければいけないことはスリランカに残された者というのは国土と国民ということになります。

国民の中でも労働力というものが資源になりますので労働力を育成するのが文部省の職業訓練学校であります。

確実に外貨を稼げる人材を育成しなければスリランカは未来はありません。

そのために国家存続を賭けて若い学生は外国の企業から外貨を稼げるための教育をしなければ国は永遠と状況が改善することもなくこのままでは国家の維持ができないという状況になります。

 

よってスリランカはインド洋に浮かぶ小さな島ですが人口2200万人そして北海道の80%の面積の国土と国民を最大限に活用することによって外貨獲得をすることが非常に重要になります。

 

すなわちこの借金問題の解決をするには若い人材が一丸となって外貨を稼げるビジネススキルを持った人材を育成しない限り延々と今のスリランカの対外債務の問題は解決できないという現実があります。

 

よって今スリランカの文部省が考えている日本企業とパートナーシップを結び日本企業の企業学校をスリランカ職業訓練学校と PPP 官民パートナーシップによって実現するということが重要な課題となります。