実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日曜日は、大阪セミナーです。これで、企業育成資金とPPP に関する説明セミナーは終了します。

■日曜日は、大阪セミナーです。これで、企業育成資金とPPP
に関する説明セミナーは終了します。


明日から、関西出張となります。11月6日(日曜日)午後1時から大阪セミナーを開催します。
今年最後のセミナーになります。
企業育成資金とPPPについての仕組みの説明は最後とします。

来年度からのテーマは、企業育成資金を活用した政策提案をどうするか?ということについて論じていきたいと思います。
筆者は、スリランカ政府文部省とPPP(官民パートナシップ)として日本企業とスリランカ職業訓練学校が提携して、スリランカの学生が日本企業で仕事するあたり、必要な教育プログラムを行うことを計画しています。

当然、PPP(官民パートナーシップ)として行うのですが、その財源の確保に、大企業の場合は、PPP(割引債)における返還不要、免税、免責、免訴の資金を企業代表者に活用して頂く一つの手段として人材育成の事業モデルを支援してもらう考えを持っています。

つまり、民間側の資金調達は、PPPによる割引債の金融案件で返還不要資金を調達し、その後、公的事業として官民パートナーシップとしてその資金をJV(ジョイントベンチャー)する形で、日本企業とスリランカの職業学校プロジェクトに資金を活用できるモデルができれば、理想的であると考えています。

このように、民間財源の調達は、PPP(割引債)による返還不要資金を調達し、その後、公共事業として行う公共投資に関しては、PPP(官民パートナーシップ)によって事業を展開する流れが日本二定着させることができれば、日本は今後公共事業で資金調達に悩むことが無いと言えます。

筆者ができることは、PPPによる民間資金の調達です。これは、筆者の方で、条件を満たした経営者(東証プライムの資本金100億円以上(理想資本金300億円以上)、銀行、信用金庫(預金高3000億円以上))の代表権者個人に対して、民間財源の提供ができますので、大企業経営者のPPPにおける民間財源と公共投資をPPP(官民パートナシップ)で実現させる事業モデルが普通にできるようになれば、日本経済は、大きく発展出来ると言えます。また、非常に厳しい政府、自治体財政に対して、官民パートナーシップによる投資がどんどん行われることで、地域社会が活性化出来るといえます。

今度の日曜日は、大阪でセミナーを開催しますが、2025年は、大阪万博が開かれます。そんなときこそ、官民パートナーシップ(PPP)を最大限に活用して都市開発をすることが理想的です。

民間側の財源は、PPP(企業育成資金:割引債)を活用して、財源を確保して、民間財源をベースに、官民パートナーシップにおける投資事業を行えば、国民の税負担がなくして、大事業を実現出来ると言えます。

地方自治体は、大イベントをした後は、その後は、ほとんどは、赤字のために、負債だけの残るということで、自治体の負債だけ残るとといえます。このような問題の解決には、地元大企業の経営者の名義をスポンサーとして、PPP(企業育成資金)から資金を調達をして、その財源をベースにPPP(官民パートナーシップ)による民間と官庁による公共投資事業を促進させることで、大きな資金を負債無く投入できる方法のなります。

今後は、PPP(割引債による企業育成資金の調達)とPPP(官民パートナーシップ)のよる公共事業投資を推進するモデルについて提案をしていきたいと思います。

これは、日本には、天皇家が任命して行っている資金者が企業育成資金(PPP)を行っているので実現できることであり、筆者は、資金者へ案内できる立場ですから、PPPによる資金調達を支援出来ると言えます。その名義人になる協力があれば、民間財源を活用して官庁との公共事業投資のモデルを実現することができ、官民パートナシップにおける事業投資モデルを実現出来ると言えます。

来年からは、その話を中心に行っていきます。

よって、「日本政策戦略フォーラム」という名称で、来年度から官民パートナシップ=PPPをベースに出来ることを研究して立案していきます。

 

11月6日 大阪セミナーの申込みは、コチラのサイトから

 

大阪セミナーの案内 2022年11月6日(日曜日)午後1時から午後3時

11月6日(日曜日)午後1時から午後3時 「企業育成資金とPPP」についての無料セミナーを開催します。場所は、前回と同じ、心斎橋本町セミナー会場になります。

募集要項

日時 2022年11月6日 午後1時から午後3時

テーマ「企業育成資金とPPPについて」

参加費用 無料

場所  大阪市中央区南久宝寺町4-3-2  Iビル4F

https://goo.gl/maps/RsQbPFWdNkt

定員 30名 会場40名最大

セミナー講師 当ブログ筆者

申込みフォーム↓↓
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=74361c0a2092eba3

企業育成資金についての全般の解説を行います。ブログの読者にとっては、関係者交流のいい機会になります。

講義は、90分

残りの30分で質疑応答、名刺交換で終了です。

大阪万博がありますので、企業育成資金を大きく活用できればいいですね。

20221106 大阪本町セミナー案内  ←案内 ダウンロードしてください。

***************************