実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

大阪セミナーについて

大阪セミナーについて

11月6日の大阪セミナーの準備ができました。明日から、関西へ出張になります。日曜日、大阪セミナーでお会いすることを楽しみにしています。

企業育成資金の話を言えば、資金本部が東京にあるために、関西から申請される方は、資金本部と繋がらなく、苦労をされている方も多いと聞きます。

資金本部とダイレクトにつながる人脈を求めている方は、是非、大阪セミナーにご参加ください。筆者と面識があれば、今後の作業が非常にスムーズに行きます。

今回は、企業育成資金とPPPについての説明になりますが、企業育成資金についての金融的な説明、制度的な説明は、今回で最後にいたします。来年度からは、当ブログの内容も、企業育成資金から資金調達をして、その財源をもとに、PPP(官民パートナーシップ)における公共投資ができる仕組みについて考察していきたいと思います。

地方自治体でも、財源不足が原因で破綻する可能性がある自治体ガ多数あると言われています。そのような自治体を救済するには、官民パートナーシップにおける財源確保という手段が今後重要になってきます。

よって、地方にある企業育成資金の条件を満たした企業の重要性が出てきます。財源は、企業育成資金から調達して、官民パートナーシップによる公共事業をおこなうことで、社会インフラ、国民の安全を守ることが可能に出来ると考えています。

大阪では、2025年、大阪万博がありますので、そのような一大イベントこそ、企業育成資金を活用したPPP(官民パートナシップ)を行うことが重要だと言えます。

関西経済にプラスになる話をいたしますので、宜しくお願いいたします。