米国の支援システムから学び、日本の新しい経済仕組み考える。（新しい資本主義）
米国の国際援助といえば、USAID（米国国際開発庁）が行っています。日本の企業育成資金の前身が、MSA（米国相互安全保障法）における制度です。１９５１年MSA（相互安全保障庁）⇒１９６１年USAIDの設立ということで、現在は、米国における国際援助は、USAIDが総括して行っているということになります。
この部分をよく勉強すれば、米国の国際援助戦略ということが理解できます。
米国は、紛争地域の平和維持活動を行い、国際援助を行います。米国から資金、物資を送り輸出貿易ができる仕組みを構築します。米国の貿易相手国をつくるための支援事業を行っているということになります。
第二次世界大戦後、日本が米国から支援によって、物資、資源、資金を調達して、加工貿易基地として日本が経済成長し、米国との貿易も相当活発的になったことが言えます。つまり、米国式の国際援助というのは、米国経済にとっても、最終的にビジネスとして戻ってくる仕組みを構築するということが目的で、経済的支援を行っていると言えます。
これが米国流の経済援助システムと言えます。
つまり、日本の企業育成資金を見えても、日本の工業の発展のために米国は、日本に資金を贈与するということでスタートしたのが、MSAにおける支援になります。現在、その流れを組んでいると言えます。
よって、日本におけるODAは、対外援助として米国管理された日本の民間財源より資金が動かされた資金を、民間側、政府側と資金を分け、政府側の財源は、G7のが外債購入費、ODA、JICAなどの国際支援のために財源を活用しています。
このことによって、国内外への経済的支援ができるという仕組みと言えます。
よって、USAIDが行っている支援制度について日本は学ぶことで、今後、企業育成資金の活用方法についてのヒントが色々あると言えます。つまり、国際支援における戦略的先進国である米国に学び日本は、国際支援政策を行うべき国であるからです。
民間財源としてのPPPと、官民パートナーシップとしてのPPP, ２つのPPPを行うことで、今後の世界を作る上げる作業を推進することは、重要になります。
そのことについて、米国が行っていることについて学ぶ必要があり、実際に、民間財源のPPPと、官民パートナーシップのPPPの両方を行う必要性があると言えます。
日本の地方財政が厳しい状況であり、今後５年から１０年で破綻する可能性のある地方自治体は、相当数あると言われています。
つまり、少子高齢化して、地域経済を発展させる財源を確保するには、一般的な税収だけに頼っていると、資金面で限界に達します。それを補填するのが、官民パートナーシップ（PPP）としての資金調達方法であり、民間は、民間財源であるPPPによる資金調達をする仕組みを構築すれば、財源確保には苦労しないということになります。
財源確保について苦労がなくなると、いろいろ資金不足で実現できていない公共投資事業、公共プロジェクトなどが実現でき、地域社会を活性化出来るプロジェクトを実現可能になると言えます。
資金不足を補填するには、このような仕組みの構築が急務と言えます。
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