実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

2つのPPPを最大限に活用する方法について

2つのPPPを最大限に活用する方法について

 

企業育成資金=PPP (private placement program)

官民パートナーシップ=PPP (Public Private Partnership)

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多くの地方公共団体にとって、厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、活気に溢れる地域経済を実現していくことは、喫緊の課題です。

PPP(Public Private Partnership)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託、PFI(Private Finance Initiative)など、様々な方式があります。

地域の様々な状況・課題に対応するため、各地域の実情にあわせた様々な官民連携事業が全国で検討・実施されています。

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PPPの概念というのは、米国から導入されています。

つまり、2つのPPPについて理解をする必要があります。

民間資金調達であるPPPと、官民パートナーシップにおける民間と官とが投資することで、公共事業を推進するという概念は、共通性をもって考える必要性があります。

もともとPPP(民間資金調達)の手法を用いたのが、米国におけるニューディール政策における財源確保をする際の方法として用いられました。これは、民間投資による公共事業投資をすることで、民間が損をしない投資が出来る仕組みとして生まれているからです。

つまり、国家の建設において、2つのPPPは、同時に行わなければ意味がないといえます。基本的には、企業育成資金というのは、自由裁量で資金を活用することができる民間財源となっていますが、一人の個人名義に対して、数兆円から数十兆円という規模の資金が提供されるわけです。

このような資金を提供する仕組みが存在するということは、この資金を活用して、如何に国家の建設に貢献することができるか?ということが重要なポイントになります。

本ブログでは、長年、企業育成資金という民間財源の動かし方、資金提供の方法、そして、金融の仕組みについて解説してきました。資金の動かし方は、究極は、非常に簡単です。条件を満たした日本全国にいる数百人の経営者の方が、天皇家から任命された資金者と面談されることで、資金提供されます。資金の使用用途は、自由裁量ですが、やはり、国家のために貢献して頂くということが前提で資金を投入するわけです。

東証プライム 資本金100億円から300億円の代表権者の場合、資金者の面談次第で資金を投入されるかどうかを決定します。面談時に、国家のために貢献するという意思と決断がなければ、資金者も資金を投入するための手続きに入れないということになります。

この案件は仲介者を経由して説明を聞く場合が多いことから、仲介者側も理解せずに、話をすると、間違った認識が広がります。

それでは、この制度を活用して、国家の建設に貢献できる資金としての価値が出ないといえます。

 

それらのことを踏まえても、この民間財源を活用するには、その前にある程度のプランニングがあることが重要だと筆者は考えます。

 

例えば、2025年、大阪万博がありますが、大阪万博の行政負担が大きくなり、地方行政の財政危機を招く原因になると言われています。また、この不況下で大阪万博への民間からの投資も少なく、世界に対して日本の技術力をアピールするはずの万博ですが、このままでは、世界に誇る日本の技術といえることを言えないレベルの展示になり、万博という宣伝効果がマイナスになりかねないということになります。

 

そんなときに、採算が合うかどうかを計算すれば、リスクが大きい公共事業ということになりますので、まさにこんな時こそ、2つのPPPをつかった官民パートナーシップ事業計画が重要になります。

今後の日本で求められることは、2つのPPPをつかった官民パートナーシップによる公共投資事業を推進することです。

つまり、この事を成功させることで、筆者が過去に書いた「民間財源における道州制度」の実現が可能になります。

つまり、2つのPPPの完成版が、地域ごとで経済政策を実現する独自財源をもつ仕組み「民間財源による道州制度」ということになります。

例えば、関西にある企業育成資金を投入することができる経営者連合が、名義人になり、民間財源のPPPから資金を投入して、その財源をもとに、もう一つのPPP、官民パートナーシップを行い、公的事業の拡大、サービス、また、その他の社会貢献事業、雇用促進事業、イベントなどを行えば、地域性をもたせた地方創生が可能になります。

つまり、これからの時代に求められるもの、国家財政も厳しく、少子高齢化労働人口の減少する日本が生きていくには、2つのPPPを最大限に活用することが重要になります。

そのことを研究するために「日本政策戦略フォーラム」を立ち上げ、活動することになります。

「日本政策戦略フォーラム」は、本ブログの読者向けのフォーラムになります。企業育成資金のPPPと官民パートナーシップとしてのPPP、この仕組を活用して行う地方創生、道州制度や国際貢献事業に関心があることが重要です。

ある意味、これは、第三の財源、国家予算外資金といわれる財源でありますので、この資金の活用方法について、論議する必要性があります。確かに、この資金は、資金が動けば、民間側と政府側に資金を分配して、政府側の資金は、G7外債購入資金、ODA,JICAなどの友好国への国際支援を行う財源として活用されます。これは、国としての国際貢献業務です。

 

民間側の財源の活用の意味。これは、地方創生、地方自治体とのパートナーシップが重要になります。企業育成資金が動いたところで地方行政に回る資金の仕組みがないからです。つまり、臨時的な財源確保という点では、地域ごとにスポット的に行う案件に対して、PPP(官民パートナーシップ)によって、財源を動かすことができる仕組みを構築することが、これからの新しい資本主義にとって重要なことになります。

 

つまり、2つのPPPを最大限に活用する地方創生、道州制度の財源確保です。

「日本政策戦略フォーラム」としての会合は、都内のセミナー会場を借りて2時間程度の勉強会を開催します。これは、企業育成資金としてのPPPと、官民パートナーシップのPPPを活用して、新しい資本主義の提案をする勉強会ということにします。やはり、大きな資金が存在しても、活用方法が決まっていなければ、必要ない資金ということになりますので、事前にいろいろ活用できることついて考えておくことが重要になります。 フォーラムを今後開いていきますので、読者の皆さん、ぜひご参加ください。

 

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日本政策戦略フォーラム会場」 参加者募集中!

定員 32名

〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目11−7 滝上ビル3F西側

https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8 案内地図

日時 2022年11月14日(月曜日) 

午後7時から午後9時(2時間)(開場 午後6時50分)時間厳守でお越しください。

参加費用 無料

筆記用具、名刺・持参

主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 代表(本ブログ筆者)

◎PPP(民間財源)を活用してPPP(官民パートナーシップ)事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム 2つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。

 

※【アクセス】秋葉原駅4番出口から徒歩2分!秋葉原駅からすぐの神田川沿い、分かりやすく便利な立地!

申込フォーム ↓↓↓↓

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6

 

感染対策のためにマスク着用でお願いします。