実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

2つのPPPを活用した国際貢献事業

2つのPPPを活用した国際貢献事業



企業育成資金としてのPPP

官民パートナーシップとしてのPPP

 

この2つのPPPにより社会貢献、国際貢献事業を行うというのが、重要になります。日本人の社会貢献が世界を救うという時代を作り上げることです。

政府間援助だけが国際貢献でなく、NGOとしての活動も重要になります。

 

NGOとは、Non-Governmental Organization ということになりますので、日本語訳は、非政府組織ということになります。これもPPPの仕組みと関係があります。PPPの民間財源は、米国証券法で政府名義では、民間財源である割引債による資金調達は出来ません。インサイダー取引とみなされるから禁止となってます。そのために、非政府組織であることが重要になります。非政府組織として、国際貢献をするということがある意味重要性があるというのは、世界を建設するための財源確保は、究極を言えば、PPPの制度を利用している面もあるからです。

つまり、政府と政府組織ではないということの区別は、PPPの世界では、国民の税金から資金を調達して活動しているのが、政府組織であり、国民税金以外の収入で活動している組織は非政府組織であると言えます。

よって、資金の流れというのが、税収であるか、税収でないか、ということが政府であるか、非政府であるかということが、PPPにとって重要なポイントになります。

つまり、税収以外の収入して得る収益については、民間財源となるわけです。つまり、企業育成資金は割引債の収益ですから、民間財源として取り扱われます。

 

このことが理解できれば、PPPについて理解が深まりますが、収入源が、税収であるか、税収でないかという区別が、民間であるか、政府であるかということになります。

NGOとしての活動は、政府機関に属しているように見えても、税収から運営されていなければ、民間組織となり、NGO(非政府組織)ということになります。

 

さて、簡単に言えば、日本の企業育成資金の財源を活用して、NGO組織を立ち上げ、海外支援をするということで、PPP(外国政府との官民パートナーシップ)」としての活動が出来ると言えます。

 

つまり、PPPという概念を活用すれば、非政府組織と政府組織が力を合わせて資金を活用することができます。

 

これは、国際貢献事業として非常に重要なことになります。

世界には環境破壊、保健衛生、貧困、自然災害によって、緊急での支援を求めていいる国や地域が多数あります。つまり、日本には、企業育成資金というPPP【民間財源の仕組み】があるわけですから、その財源からNGOを設立して、困っている外国政府とPPPによる救済活動を行うことも出来るわけです。

 

つまり、2つのPPPを活用するということは、地球規模で日本が世界二貢献できる国家として活躍する場をつくれます。

 

2つのPPPと国際貢献NGOの重要性について解説しました。






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定員 32名

〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目11−7 滝上ビル3F西側

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日時 2022年11月14日(月曜日) 

午後7時から午後9時(2時間)(開場 午後6時50分)時間厳守でお越しください。

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筆記用具、名刺・持参

主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 代表(本ブログ筆者)

◎PPP(民間財源)を活用してPPP(官民パートナーシップ)事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム 2つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。

 

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感染対策のためにマスク着用でお願いします。

 

日本私募プログラム研究会|日本国内外の私募プログラム(PPP Private Placement Program)について研究し日本経済発展に寄与するシンクタンク|企業育成資金及び各種国内外PPPの申請手続き専門|コンサルティング・セミナー|TEL 03-6820-0086