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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

スリランカの学校制度改革でPPP(官民パートナーシップ)を用いる意味

スリランカの学校制度改革でPPP(官民パートナーシップ)を用いる意味

 

国際貢献事業として、筆者が取り組んでいることは、スリランカ教育問題への対応ということがあります。スリランカ政府の文部省(職業訓練庁)の特免全権大使として、スリランカの16歳以上の就職を目指す学生向けの就職訓練として、将来的には、日本企業で腹くことができる人材育成ということを取り組んでいます。

 

スリランカは、学校無償化を行っている国でしたが、政府が破綻したことで、財源不足で苦しんでいます。外貨建債務が7兆円近くあるということで、その借金問題を如何に解決するか?ということが課題であり、スリランカの学生が将来的には、外貨を稼ぐことができる人材を育成することが重要であるといえます。

 

スリランカは、人口2200万人、北海道の80%ほどの面積の小さい島国といえます。スリランカの特性を生かした外貨獲得の手段を目指すことが重要であるといえます。

 

また、学生の時代から、国家を維持するには、外貨を稼ぐ国民が重要であるという教育をすることが求められます。

 

日本との友好関係による「日本円」を稼ぐ方法についても真剣に考える必要もあり、日本語、日本文化、日本の企業就職する際の商習慣などまずは知ることが重要だと言えます。教育教材をどうするかということが課題もありますが、理想はあれど、それを教育する教職員をどうするかという問題もあります。

 

資金不足という問題は、教員の給料が低く、国家破綻をしたことで通貨価値が下がり、外貨建で考える給料が現在日本円で本来、3万円であった給料も、1万円以下になっているという現状で、教職員も、このような低い給料ではやっていけないということで、海外で就労することを目指しているということです。

 

つまり、国家破綻がもたらしたことは、国家に資金がなくなると、国民の教育問題が完全に守れないということが起こっています。そこで、一つの取り組みは、米国のUSAID(米国政府国際開発庁)がスリランカ進出米国企業とスリランカ文部省とのPPP(官民パートナーシップ)による共同事業も小さくスタートしています。とはいえ、スリランカ全土にある学校がすべてPPPによる財源を獲得して、教育プログラムの向上をすることができているのかといえば、まだまだ、程遠いといえます。

 

スリランカ全土には、24の県があり、約250箇所の職業訓練学校があります。スリランカ職業訓練学校制度は、地域教育の一環として、お寺などの敷地に空いた場所に建てられているケースが多く、土地がお寺の私有地であり、そこにトタン屋根の建物が建てられているだけという学校が多數存在しています。

 

また、場所も不便なところがあり、学校の教育設備の悪さ、地理的に不便な場所であり、同時に教職員のレベルの問題もあり、改革するべき課題が山積みであると言えます。

 

整理するべきことは、まずは、24の県に、250箇所以上ある学校が多すぎることで、それをまとめる必要があり、各県に、2から3校にして、大きい学校で学べるようにすることが重要であると考えています。

全体で、60校から70校に職業訓練学校の数を減らし、規模を大きくして効率化計りたいということ、また、各県で交通便が割合良い場所に大きい学校の建設をしていくことで、学生にとっても魅力的な学校作りということをして、インターネットなどを利用した教育システムによって、都会と田舎との教育格差をなくすインフラ整備が必要ということになります。

 

特に、日本語教育や日本文化教育など、専門の教員を探すのが難しい学科では、インターネットを通じて、例えば日本と接続をして、日本の先生がインターネット上で教育できるプログラムも実施できるようにして、日本語教育のレベルアップを目指すということも考え、教育現場の近代化を進めて、外貨を稼ぐことができる高い人材教育というのが、スリランカの国家にとって重要な課題になっています。

 

それを行うには、理想は理想で、資金不足であるということと、また、スリランカの一番の問題点というのは、国営であれば、これは、政治家も関係してくることで、問題が簡単に解決できないということも言えます。スリランカは、小さい国ですが、国家議員が225人居ます。また、地方議員もあわせると政治家として活動している人が、3万人もおり、政治家が人口比率で考えると非常に多いことが、国家の政策がねじれて前に進まないという問題があります。また、前政権でも問題になった政治とカネの問題というのも、政治家の数が多いことで、その利権争いが常に起きており、小さいことまですべて政治家と利権が関係していることが、この国家破綻をしたピンチである時期であっても、それぞれの権利を主張するということで、結論前に進まないという体制的問題も生じています。

 

その問題を解決にするには、やはり、教育現場も国営であり続ければ、政治家の利権構造に改革が阻害されることになり、それを打破するには、財源を政府に頼らない学校運営ということを目指す必要があるという結論でもあります。

 

学校教育の民営化、つまり、PPP(官民パートナーシップ)による国際プロジェクトが重要だと考えているのです。

 

現状、スリランカ政府は、破綻しているために、政治家の権利を主張しても実際には、学校を運営する財源を確保することが出来ません。よって、現在の状況は、究極のピンチでありますが、改革をするという点では、政府の資金がなくなり、政府に頼ることが無くなったということは、民営化の改革方針に変える大きなチャンスといえます。官民パートナーシップとしての学校教育、外貨を稼ぐことができるスリランカ人材の育成ということは、外国企業にとってもプラスになるスリランカ人材の育成をするということが課題になります。

 

そこで、日本の企業で必要な人材育成ということで、例えば、学校設備を整え、インターネット回線や衛星回線を通じて、日本語、日本文化、日本企業理念などの日本に対する基礎学習をすることが求められます。

 

これらの教育をすることで、将来的に日本企業で働く際の精神教育を推進することが出来ます。

 

いずれにしろスリランカの学校改革プロジェクトとしてPPP(官民パートナーシプ)を用いて、日本との繋がりをもった教育システムを構築したいという考えをもって今、スリランカの学校教育の改革を目指しています。

 

つまり、スリランカが国家破綻をしたことで、目指す目標が、究極に外貨を稼ぐ事になっています。外貨とは、G7の国の通貨、(米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド)ということになります。

 

発展途上国の一番の苦しみは、外貨不足になれば、貿易ができなくなり、結論、国家を維持することができなくなります。常に、自国通貨でなく、外貨を稼ぐ努力をしなければ、国家は常に破綻のリスクが有り、スリランカのようなG7と関係がない途上国が生き抜くには、G7の国との関係強化と、G7の国の通貨を稼ぐことが国家にとって重要な課題になります。

 

つまり、アジアで唯一のG7国である日本は、アジアの途上国を牽引する国家として、日本円を活用してもらうことで、発展途上国を支援するモデルを持つということが、日本人も理解する必要性があります。

 

これが、通貨システムにおける課題といえます。







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