２つのPPPが世界を変える時代が到来する。銀行が公共サービスを提供する時代の到来
２つのPPPについて論議をしていますが、変化はすでに起こっています。つまり、日本のPPPにおいても、銀行に関しては、過去は指定都市銀行の1行のみが資金の受け取り可能銀行でしたが、2022年9月からは、日本の銀行であれば、多くの銀行で直接、PPPによる資金の受け取りが可能になっています。
この事実については、銀行内部者であっても理解されていないのがほとんどですが、日本の金融システムは、次世代に移行していっています。つまり、天皇制資本主義社会におけるPPPによる資金の受け取りが日本国内のどの銀行であれ行えるようになっているということは、銀行は、今後どうなっていくかを理解しなければいけません。
銀行は、顧客の預金を集めて、顧客の預金高ベースにクレジット・ラインを設定してPPPから資金調達が出来る時代になりましたので、銀行中心に、２つのPPPを行って、銀行の顧客に対して、PPPにより公共サービスを提供する時代が到来することになります。
つまり、預金者は、銀行に資金を預金することで、銀行が顧客の預金高の総額を利用するある意味、銀行はファンドとして資金調達した資金のクレジット・ラインを使ってPPPから資金調達をして、そのPPPによって得た財源をベースに公共事業サービスを提供することになります。そのような仕組みを構築できれば、税収に頼らない公共サービスを実現出来ることになります。
一般の顧客は、銀行が提供する２つのPPPにより、銀行と地方自治体が一体となり、官民パートナーシップによる公共事業を展開することで、地方自治体のサービスは、資金が枯渇すること無く、賄えるということになります。
この仕組が実現できるのは、天皇制資本主義社会としてのPPPが存在しているからです。つまり、銀行が中心となって、公共サービスを提供する時代、２つのPPPの活用ということがこれからの時代の変化として生まれてくるでしょう。
すでに国民が知らないところで、仕組みはスタートしています。このことに気付いて、仕組みの移行がどこの地方銀行からスタートできるのかが、今後の課題になります。２つのPPPが活用される天皇制資本主義社会の時代の到来は、意外と一気に転換する可能性があります。すでに仕組みはスタートしています。2022年9月より・・・
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定員 32名
〒101-0032 東京都千代田区岩本町３丁目１１−７ 滝上ビル３F西側
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日時 2022年11月14日（月曜日）
午後7時から午後9時（2時間）（開場 午後６時50分）時間厳守でお越しください。
参加費用 無料
筆記用具、名刺・持参
主催 日本政策戦略フォーラム 日本私募プログラム研究会 代表（本ブログ筆者）
◎PPP（民間財源）を活用してPPP（官民パートナーシップ）事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム ２つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。
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感染対策のためにマスク着用でお願いします。
