政治は、「日本政府社会主義国家」を目指し、民間活動は、「天皇制資本主義社会」を徹底的に行う。

政治家として、多くの国民からの表を集めようとすると、多くの大衆の指示を得るために制作を考えると、どうしても平等社会ということで、みんなが同じように、分配するような政策を公言したくなります。つまり、選挙制度における政治は、人気を出すには、社会主義国家の要素が強くなります。

しかし、政府には、通貨発行権がありません。国民の税金と国の借金によって政府が運営されます。つまり、予算規模を大きくしようと思えば、国の借金を増やすということと、国民の資産を国が多く吸収する（増税）以外、財源確保をする限界が来ます。

つまり、選挙制度で行う民主主義社会による運営の欠点は、資金面での調達という面で、政府が通貨発行権を持たないということが限界を意味します。

さて、通貨発行権を有した制度というのは、「天皇制資本主義社会」ということになります。天皇に任命された裏天皇（資金者）が米国のPPPの制度を活用して日本の大企業経営者（個人）に借金でない資金を投入します。その巨額投入資金をベースに民間と官庁、自治体などが、JV（共同事業体）によって社会事業を行います。それは、借金にはならない制度ですが、この制度は、平等社会ではありませんが、日本を代表する経済人の共同事業をするという分配精神があれば、借金のない立派な国造りが可能になります。

経済の流れは、天皇制資本主義社会となり、資金を投入された日本の経済人は、共同体事業の精神で、資金の分配を民間、官庁、自治体とPPPやJVとして事業を起こし、国家運営を支援する流れを作ることが重要です。

平等社会と資本主義社会の共存出来る世界を構築することがこれからの日本にとって重要な課題になります。