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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

スリランカの救済について、論議する。

スリランカの救済について、論議する。

 

筆者がスリランカ文部省(職業訓練庁)の特命全権大使として、スリランカ全土の職業訓練を行う学校と日本企業との繋がりを作り、スリランカの人材育成、貿易促進を行う事業を展開しています。

 

スリランカは、本ブログでも話題になる1951年 サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカ大統領の演説により対日賠償責任の除外、4分割統治案の破棄を実現し、実質、日本は、スリランカ大統領の演説により国土分断、多額の賠償責任を負うこと無く、戦後復興が出来たと言えます。

 

つまり、日本はスリランカに恩義があり、同時に、賠償責任から除外されたことで、日本の復興財源が活用出来たと言えます。つまり、天皇制資本主義社会を実現してきた財源ということになります。

 

天皇制資本主義社会により日本がいつでも財源を確保できるのは、まさに、スリランカ大統領のサンフランシスコ講和条約における日本を養護する演説があったために、世界は、日本に対して、対日賠償責任を除外したと言えます。

 

筆者は、天皇制資本主義社会を推進する立場としては、スリランカが現在デフォルトして大変な状況であることを救済することも含めて、天皇制資本主義社会を実現する上で重要中台と考えています。

 

つまり、スリランカの問題は、外貨の問題です。スリランカは、約7兆円の外貨建債務があります。G7の通貨がなければ、スリランカの借金問題は解決できないということになり、なんとか、外貨を獲得する手段をスリランカが考えなければ、この問題は永遠と解決しません。

 

スリランは島国ですから、エネルギー、食料を輸入に頼っていることから、外貨が流出していきます。やはり、エネルギー問題と食糧問題と外貨収益の問題を解決しない限り、スリランカの復興は出来ないことが言えます。

 

筆者の考え方は、2つのPPPの活用を日本とスリランカの間で行う事を考えています。つまり、JV(共同事業体)として日本の技術力と日本企業、日本円の力でスリランカの救済する手段を考えています。

まずはエネルギー問題は、輸入に頼らない再生エネルギーの国産化や、2つのPPPによるJVによる「安全性の高い小型原子炉による小型原子力発電所の輸出により、エネルギーを外貨によって購入する体質から、国内調達出来る仕組みの構築を行うこと。

 

スリランカには、エネルギー庁があり、原子力部門がありますが、その分野は、予算的には大型の投資になりますので、資金面で実現していない技術になります。

石油精製や、ガス開発などの分野でも随分遅れており、旧式で60年ほど前の工場が1箇所あるだけで、スリランカはエネルギーインフラは、非常に弱いと言えます。

そういう点で、エネルギーインフラのスリランカが国内調達できる仕組みを日本とのPPP(JV)を行うことで実現する支援も、重要なります。

 

スリランカは観光資源が、外貨獲得で重要な手段になります。また、スリランカ地政学的にインド洋に浮かぶ島でスリランカ海域を通過する貿易船も相当多く、船舶物流のハブとなる要素があり、加工貿易基地としてスリランカを選択することで、日本からインドエリア、中東、ヨーロッパ、アフリカにも意外と近い場所にあり、物流、加工貿易基地としてこれからスリランカを最大限に活用する価値はあります。

 

つまり、筆者は、スリランカ全土の職業訓練学校を管理する職業訓練庁の特命全権大使としての仕事をしていますので、スリランカの若い人材を今後、どのようにして日本企業との関係性をもってスリランカを発展させるかを提案出来る立場であります。

 

日本語教育だけでなく、スリランカ職業訓練学校の一部を日本の企業学校として製造系企業やIT企業の技術者を育成をして、人材育成するという方法(PPP)官民パートナーシップのプログラムも行うことができます。

 

2つのPPPを活用することで、日本がスリランカとの関係によって貿易促進することで、スリランカに日本円の収益があがるような仕組みを構築することで、スリランカは、外貨を獲得でき、正常な国家運営ができるようになります。

 

これは、日本がアジアで唯一のG7国として南アジアのスリランカの外貨不足を救済することが使命といえます。

スリランカは、スリランカルビーがあっても助からないのですが、スリランカは、G7国の通貨があれば助かります。ユーロ、米ドル、日本円、英ポンドです。

 

発展途上国後進国にとっては、G7国の通貨価値というのは、神様のような存在であるということ知る必要があり、G7国であるのと、無いのであれば、国家としての通貨としての価値はまったく違うと言えます。

 

現在、スリランカ政府は、多額のスリランカの自国通貨の国債を多額に発行していますが、結果、買う人がなく、債券の紙が山積みになっているとニュースになっているそうです。



国家が破綻している状態で、スリランカルビーの国債を購入する人もなければ、政府は、資金調達出来ずに、実は、来年の国家予算の調達は成り立たないと問題になっています。

 

海外に支援を求める状況が続いていますが、これでは、自立することはできません。

 

この問題を解決するには、スリランカは、G7国との貿易拡大をする以外、解決方法はありません。つまり外貨を稼ぐということです。

 

スリランカと日本企業とのビジネスの拡大で、日本円を稼ぐ手段を提案することが、今の課題といえます。