意識が変われば見える世界も１８０度変わる。

日本の国家運営を考える上で、裏天皇資金者組織がなければ成り立たないということを知る必要があります。通貨発行権を行使するということは、政府ではなく、天皇家に任命された裏天皇資金者組織（資金本部）によって行われています。

この基本的な部分を抑えて理解してください。

つまり、日本を代表する企業経営者が裏天皇である資金者と面談することで、通貨発行権を行使して、資金が投入される仕組みになっています。

日本経済が停滞し、日本政府も多額の借金がありますが、その問題を解決するのは、通貨発行権を行使することが一番重要であることは誰しも理解できることです。

日本政府だけでは、日本の借金問題、プライマリーバランスの問題を解決することは出来ません。この問題を解決することができるのは、裏天皇である資金者と日本の主要企業経営者とが面談をして、資金を導入する以外、方法がありません。

つまり、裏天皇である資金者は、資金は、無制限で準備することができますが、受け皿になる口座管理者がなければ、資金を導入することが出来ません。よって、筆者は日々、このことについて説明しているのは、資金の受け皿になる日本の主要企業の経営者の協力がなければ、資金を移動して導入することが出来ないという問題点があるからです。

日本はいくらでも財源確保の手段がありますが、問題は、その受け皿になる人材が不足していることが国家の危機を招いています。

つまり、裏天皇である資金者が通貨発行権を行使して、資金をの受け皿になれる人材というのは、

１　東証プライムの資本金３００億円以上　（資本金１００億円以上は相談可）

２，銀行

３、信用金庫の預金高３０００億円以上

の企業代表権者個人が、日本国における通貨発行権を行使した際の資金の受け皿になれる方です。PPPの制度を使った資金の受け皿になれる人材というのは、日本政府や、上場企業の法人口座では、１９３３年米国証券法上では、インサイダーということになり、資金導入ができませんので、日本の場合は、上記の条件を満たした資本家である経営者個人を対象にしています。

つまり、１から３の条件を満たした人材が、日本国を代表して、通貨発行権を行使して作り出した資金の受け皿になるということを知ってください。

上記の条件を満たした経営者がこの制度を理解しない限りは、国家の通貨発行権が行使できないという事が言えます。よって、日々この制度について説明しているのです。

これは、招待制度であるので、当然、紹介者が居て招待されるということになります。そのために、招待を行う人にも、当然利益を配当される仕組みがあり、不動産仲介と同じように制約料から一定の利益について分配する仕組みによって、紹介者にとっても大きな収益を得るビジネスモデルになっています。

つまり、天皇家に任命された裏天皇である資金者と、日本の主要企業経営者との面談を手配して、日本国の通貨発行権を行使して、資金を動かせば、受け取り人である口座主（主要企業経営者個人）と関係者で資金を分配をして、社会貢献事業を展開出来ることになります。

よって、大きな資金を調達したいという方にとっては、この案内役であるお手伝いは、大きな社会貢献ができる財源となります。

筆者は、なぜここでブログを書いているかは、筆者が裏天皇である資金者とつなぎますので、日本の主要企業経営者をこちらに案内する際の協力者に常に、情報をブログやセミナーを通じて情報を提示していることになります。

また、ブログやセミナーを通じて学習していただければ、企業育成資金の制度（裏天皇によって行われる通貨発行権の行使の仕組み）が理解できるようになり、的確に説明出来るようになります。

過去は極秘裏にすべての情報が開示されること無く、水面下で行われていましたが、国難である今、資金本部としても完全に情報を密室のなかで開示しないのであれば、対象者も理解できませんので、ある程度の概要については説明するようにしています。筆者は、広報役として、出来る限り正しい情報をお伝えして、勉強会を開催しています。

内心は、一気に日本の経済システムを「天皇制資本主義社会」へ導き、２つのPPP,ローンのない世界へ、導くことで、国家は、繁栄する方向性に持っていくことが筆者の役目と考えて案内しています。

つまり、意識改革をすることで、日本の繁栄が必ず訪れます。