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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

マネタリーシステム(貨幣システム)の大転換について考える。

マネタリーシステム(貨幣システム)の大転換について考える。

 

お金の世界を研究していると、お金の世界には、大きな権力構造があり、それが大きく代わってきている事に気づきます。



軍隊(PPP)と銀行家(中央銀行システム)という関係だと言えます。

 

銀行システムというのは、実は、軍隊と銀行という関係が非常に密接に関係していました。よって、銀行のビジネスモデルは、軍隊を使って領土拡大、つまり、民主化を推進するということで、資本主義(中央銀行システム)を各国に導入させることでした。

 

20世紀の世界では、銀行システムの安定化を推進しており、2020年まで完成したといえます。ただ、中央銀行システムは、クレジット・ラインがなければ、資金を貸すことが(ローン)が出来ないという仕組み、つまり、銀行は、担保がなければ資金を貸し出さない というルールが有り、これでは、銀行は金利をとって行う経済構造であれば、拡大経済であれば、この理論が成り立ちますが、経済規模の拡大が停止すれば、既存の銀行システムが成り立たないことになります。

 

つまり、どういうことかといえば、銀行は、担保をとって金貸しをするということは、金を借りた人間は、金利が発生するので、借りたい以上の銀行券を返済する義務があるということは、銀行券は、すべての担保と紐付いているならば、経済の拡大社会でない限り、担保をとって金貸しをするという中央銀行システムは、成り立たないということになります。

 

それを補填しているのが、政府国債によって政府が、国民の生活を支えるために、大量の国債を発行することになり、その結果、どうなるかといえば、政府が破綻する可能性が高まっています。政府国債は、民間によって購入されなければならないというルールが有り、民間が政府国債を購入することがなくなれば、正直、政府の経済は成り立たないといえます。

 

さて、そこで、重要になってくるのは、PPPの制度です。

 

政府の借金である国債を購入してくれる制度がPPPであると覚えてください。

これは、PPPを通じて政府国債⇒民間ブリッジ購入者⇒PPP世界ゴールドファンド ということで、PPPを行う際には、最終的には、PPP世界ゴールドファンドに国債を購入してもらいます。そうすることで、民間と政府に資金が回る仕組みがあるのですが、

 

この仕組ですと、政府救済を目的にしたPPPを行えば、政府国債をブリッジ取引で短期債を購入するPPP世界ゴールドファンドには、大量の政府国債が溜まってきます。

 

PPP世界ゴールドファンドの管理する側から見れば、売却、転売できない政府国債を大量に保管することになり、その国債をどう使うかえば良いのかと考えます。

 

つまり、政府国債は、PPPシステムによってゴールドファンドに購入された裏付けをもった債券(証券)としての価値がありますので、その価値を利用して、ゴールドによって裏付けされた政府通貨として市場に流通させることを考えれば、どうなるでしょうか?

 

答えは、単純です。政府の借金は、国民の借金とならないで、政府の借金は、国民の資産となるという意味が理解できるでしょうか?  借金ではない政府ゴールドポンドマネーが生まれるわけです。

 

つまり、政府国債を大量に発行すれば、PPPによりゴールドファンドに買われてゴールドの裏付けを持った政府国債通貨が発行されれば、これは、一つの政府債券が、2倍の通貨を発行するという原理になります。つまり、世界金融システムは、政府国債を発行すれば、2倍の通貨を市場に流通させる事ができる仕組みが構築できます。

 

これが、これからの時代に起こる制度だと考えられます。つまり、政府の借金は、国民の利益になるという理論は、このことは、PPPによる世界ゴールドファンドが、世界の資金を生み出す仕組みを提供することになります。つまり、PPPの世界ファンドの管理者は、これは、米軍+NATOである「連合軍」でありますので、世界金融システムは、G7及び米軍とNATOによる金融管理システムに移行していくと考えられます。

 

筆者は何を言いたいのかといえば、銀行システムの変化がこれから起こる可能性があります。特に欧米からその動きがスタートしてきています。



日本人もPPPの世界を理解しなければ、世界の大改革機の変化に乗り遅れます。

 

日本では長年企業育成資金が行われて、政府国債の短期債の支援を行っていますが、日本人があまりにPPPに対する知識がないことで、政府や国民がPPPによる資金調達ができなくなり、借金ばかり増大してどうしようもない状況になっています。

 

この問題を解決することが、日本が次世代でリーダーシップを発揮できるかどうかのマネタリーシステムを構築できるかという課題だと考えています。

 

この話は、PPP業界の人間でしかわからない話ですが、第二次世界大戦後、貨幣論の提唱者ケインズによって考え出されたマネタリーシステムでありますが、これは、中央銀行システムだけでは、資金不足になり、経済がストップすると救済策がないということで、別のマネタリーシステムを中央銀行でなく、連合軍管理のマネタリー金融システムを行ったがPPPということになります。つまり、軍部管理により通貨発行権の行使できる仕組みが、平和維持活動を行える仕組みとして、世界のマネタリーシステムは、中央銀行システムとPPPシステムの2つの仕組みによって世界を作り上げることになりました。しかし、世界による拡大経済は、地球全体に行き渡り、中央銀行システムでは、成長戦略による世界では成り立ちますが、成長戦略ができないところまで地球全体に中央銀行システムが出来上がれば、逆に政府国債を増発しない限り、経済が成り立たないということになりました。

 

そこで、ケインズが考えたPPPによるPPP通貨発行システムの作動により、中央銀行システムからPPP通貨発行システムに移行していくということで、次の時代が出来ていくことになります。



そうなると、政府借金は、国民の2倍の利益ということになり、経済発展は、拡大するという理論になります。それによって、世界経済、自由貿易の拡大をしていくのが、これからの時代の流れということが言えます。