世界共通プラットフォームのマネタリーシステムは、米国債、欧州国債を使ったボンドマネーの流通革命が世界を変えます。

（連絡事項）

来週の月曜日は勉強会は、お休みになります。

年末になりましたので、筆者も忙しいということで、時間の余裕があれば勉強会を行いますが、一応、次回開催の日程については、今のところ未定ということになります。

企業育成資金についての勉強会ですが、高度な金融についての勉強になりますので、実際には、企業育成資金については、そこまで知らなくても、筆者に連絡いただければ対応します。

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また、PPPの世界というのは、米国債、欧州国債、日本国債などの短期割引債の転売を行うモデルで収益を得るようになっています。その世界的な組織の日本アジア地区のアンバサダーに就任しました。これは、筆者も思っても見ない光栄なことです。企業育成資金は、日本の短期国債が基本になりますが、筆者が関係するのは、米国債です。

米国債では、世界的な支援モデル国家の支援モデルも存在します。筆者がブログで書いていることは、これからの時代、世界は米国債は、負債としての意味でなく、これからは、途上国を救うモデルとして、新しい通貨システムがスタートします。筆者は、G20以外の国というのは、通貨システム面で優遇がありません。それを補うシステムが、米国債を担保にして米国債を通貨として使うデジタル通貨システムがこれから作動していきます。

デジタル通貨革命とは、政府債券をベースにして資金を作るモデルということになります。このモデルを実現するには、世界ファンドであるゴールドファンドに国債を売却して、政府と民間は資金調達をして、売却された政府国債をもとに、新しい形でのセントラルバンクによって、政府債券（米国債）を裏付けにした1ドル＝1ドル債券マネー（ボンドマネー）をは発行することで通貨流通量を増やします。

同時に、米国債とG20以外の発展途上国の通貨を米ドルの債券マネー（ボンドマネー）にベック（固定レート）させることで、発展途上国では問題になる外貨不足による貿易が出来ないという問題を解消します。つまり、世界中が同じプラットフォームでの決済システムが作動することになります。これは、デジタル通貨革命によってこれから行われていくことです。

これは、自由貿易の拡大は、世界中に広がるシステムは、出来上がっていると言えます。そのプレスリリースされる日は、近い将来あるでしょう。これから言えることは、国レベル、地域レベルの通貨も存在しますが、世界共通通貨のプラットフォームも存在するということが言えます。一つの例は、クレジットカードですが、これは、どの国でも自由に使えます。つまり、デジタル通貨革命というのは、どの国でいても、一つのセントラルバンクで通貨を共通通貨をコントロールして、支払いの際は、共通通貨か、もしくは、地域通貨に両替して支払う仕組みがあれば、世界共通の決済システムが成り立ちます。

世界共通のプラットフォームは、米国債、欧州国債をベースとした共通プラットフォームで発行される債券マネー（ボンドマネー）になります。

筆者は、その世界的組織のアンバサダーということになります。よって、途上国を救済するための貿易決済をするマネタリーシステムの導入を支援することができます。