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「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

デジタル通貨革命について説明します。

デジタル通貨革命について説明します。

 

米国債を使った世界共通通貨の仕組みについて説明したいと思います。つまり、米国債は、政府の借金ということになります。PPPというのは、割引国債をブリッジ取引を行ってゴールドファンドに購入していただき、ゴールドファンドを管理している軍部の金融セクターが国債を引き受けるということで、国債を発行した政府と、それをブリッジ取引をおこなった民間とで資金を分ける仕組みといえます。これが、割引国債を使って行うPPPの仕組みになります。そうなれば、国債を買い上げたゴールドファンドは、多額の国債を常に持つことになり、この国債の使い道について、考えるわけです。

 

つまり、米国債の活用方法としては、多額にある米国債は、ゴールドファンドを通じて購入されたわけですから、それは、1ドルの米国債は=1ドルの価値があるということになります。

 

米国債を裏付けにした通貨、つまり、デジタル米国債通貨ができることになります。

 

デジタル米国債通貨⇒ デジタル USーTボンド ノート ということになります。

 

※デジタル=電子  US-T Bond(米国債)  NOTE=通貨

 

という意味になりますので、略してDBNという表現になります。デジタル(USーT)ボンド ノートです。

 

世界通貨の概念は、米国債が、ゴールドファンドに購入され、その米国債を裏付け担保として1ドルの米国債法定通貨の1ドルの価値として、 米国債通貨が世界共通通貨として、通貨が活用できるようになっています。ある意味、これは米ドルの新しい形での活用方法といえます。この仕組を構築できる理由は、これは、米国国債を支える米国債券をPPPシステムによって購入する組織(財団)が存在するので実現できるといえます。

 

仮想通貨の中でも法定通貨に固定レートのものがあります。一番有名なのが、USDTという法定通貨である米ドルと固定レートで取引されている仮想デジタル通貨があります。そのような通貨は、スティーブルコインと言われていますが、スティーブルコインは、価格は、法定通貨に価格は連動していますが、実際のところ、発行額面と実際の裏付けが確実存在しているのか?といえば、裏付けのないクレジットの無いまま、スティーブルコインが発行されていますので、もし、全員、そのスティーブルコインを現金化するということを言えば、実は、支払いする事ができないという問題が生じます。

 

しかし、新しい概念、つまり米国債を裏付けにして発行されるデジタル米国債通貨は、裏付けが1ドルの米国債は、=1ドルの法定通貨の1米ドル という裏付け(クレジット)をもって、発行されるので、仮想通貨より遥かに強い安全なデジタルマネーになります。このデジタルマネーは、紙幣としても発行することができる仕組みもあり、世界的にデジタル米国債通貨を世界共通通貨として使える仕組みを構築していると言えます。

 

また、これは、独自の中央銀行システムで管理されており、世界中のどこであっても、そのデジタル米国債マネーの専門的な中央銀行システムが、いつでも、法定通貨としての支払いを銀行ネットワークを通じて行うので、法定通貨と同じ価値があります。

 

この仕組によって、発展途上国の外貨不足で貿易取引ができないという問題点は解消できます。G7の国であれば、いつでも自国通貨と米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドは、交換可能ですが、G7以外の通貨スワップ協定のない通貨は、自由に自国通貨と基軸通貨といわれるユーロや米ドルとの交換ができません。

 

発展途上国の貿易決済を支えるのが、デジタル米国債通貨といえます。

 

世界の最先端のPPPの世界は、デジタル米国債通貨が世界共通通貨として活用できる仕組みを構築しています。

 

PPPを支援しているファンドは、G7の国債を買い支えているわけですから、そのファンドは、多額の国債の引き受けがあり、国債の活用方法が重要な課題になります。それが、デジタル米国債通貨ということになります。一般的に短期債といわれる米国債が基本になっています。

 

この意味がわかるでしょうか?これが、デジタル通貨革命という時代に仕組みと言えます。

この仕組が理解できれば、政府の借金(国債)は、民間の利益ということになります。G7の国債を買い支えるPPPシステムが、そのデジタル米国債マネーが、特にG20以外の発展途上国に流通をさせて、発展途上国と先進国との貿易決済を助ける仕組みです。

このことを理解できれば、PPPの仕組みとデジタル国債通貨=DBNが世界共通通貨として動き出す時代が来ています。

 

いずれにしろ、PPPの世界、国債の世界、そして、デジタル米国債マネーの世界がPPPの世界を新しく変えていくことになります。