軍部によって国家は生まれ、軍部が国民サービスをするために政府を設置している。

国家を誰が作っているか、それは、単純なことであります。どんな国でも国家は、軍部によって作られています。日本の場合は、敗戦したことで、現在の日本は、日本軍が作った国家でなく、GHQである連合軍（米軍、英国軍）によって日本政府が作られました。

日本国憲法についても、米軍GHQの指導のもとで作り上げられた憲法であります。今、憲法改正論が浮上していますが、重要なポイントは、国家は誰が作ったかということを間違った認識をもって、何でも民主主義だから自由に決めても良いと思っていると痛い目にあうのが、この世の仕組みといえます。

具体的にいえば、日本に駐留する海兵隊などは、なぜ日本に駐留しているのか？その理由は明確で、米国の高官の安全を守るため、そして、日本にある反米勢力の排除を目的にしています。つまり、これは、極端な政策転換をして、反米主義になれば、当然、それについての抑止力が働きます。

日本は戦後７７年の歳月が過ぎ、多くの日本人が基本的なところを忘れており、自由であると思いこんでいますが、日本国はだれが作ったのか？これは、米軍軍部によって作られた国家であるということを忘れてはいけません。よって、米軍は、常に日本に駐留しており、日本の国内外の安全保障を守っています。

企業育成資金の話になると、米軍と日本政府との関係ということが話題になりますが、世界の常識ですが、軍隊は自らの組織を維持するため、また、財源確保のために基金おもっています。日本の自衛隊は政府に属しているのは、理由は、日本は敗戦国であるので、本来の軍部としての形がないと言えます。つまり、軍部がつくった政府であると言えます。

よって、このことを理解してください。

軍部が作った政府ですから、政府は、困れば、最終的に軍部が救済する仕組みが存在しています。これは、軍部の持っている平和維持活動をするためのファンドから資金が民間と政府に提供される仕組み、つまり、企業育成資金でいうところの、短期政府国債の割引債を発呼して、民間の名義人を通じてブリッジ取引をおこない、軍部ファンドに国債を買い上げてもらう仕組みによって、資金調達する仕組みということになります。

これがPPPの基本（企業育成資金）となります。

つまり、短期政府国債を民間をブリッジ取引をして、米国軍部ファンドに購入していただくことで、軍部は政府を救済する目的で、国債の償還については、要求しないということで政府と民間（企業代表者）の資金が調達できるようになり、結果、循環するようになるという仕組みです。

多くの方は、PPPの仕組みについて理解をしていないので、なにそれ、そんな資金があるのか？政府、米国・・・？？？など、なぜそんなことになるのか？と疑問に思いますが、政府は、軍部によって作られた国民の社会サービス組織（三権分立）ということになりますので、当然、軍部が上で、政府が下ということになります。

日本における軍部は、米軍であり、政府は、軍部の管轄下であるというのは、今でもその構図は変わっていません。

つまり、国家が困難な時期には、軍部のファンドからの救済が必要になりますが、これも自由勝手に使えない仕組みにしていますので、民間のブリッジ役が名義を貸し出すことで、資金移動ができ、大きな資金を動かすことが出来ます。

このような仕組みが存在しているということを知る必要性があります。