デジタル通貨革命を考える。

お金の世界とPPPの世界を極めるために、人脈を広げていくと、結論、世界ネットワークになっていきます。筆者がスリランカの文部省の支援をすることなったり、また、現在は、米国債をベースに作るデジタル通貨、デジタル米国債通貨（DBN)を運営する財団のアンバサダーとして、デジタル米国債通貨の普及を発展途上国に向けて行う作業がスタートしました。

PPPという世界を極めていくと、最後にたどり着くところはどこか？それは、人類が生きていくための通貨の仕組みを構築するということになります。PPPとは、世界救済システムであります。確かに、この世界救済システムの管理しているのは、軍部になりますが、国家の成り立ちは、軍部が国を統治して、軍部の指導の元で政府が作られています。戦争が終わり77年の歳月が過ぎた今は、そのイメージが薄れてしまい、政府が、国家を作っているように思っている人がいますが、今も何も変わらず、軍部によって政府が作られ、政府が困れば、軍部が救済するのは、当然であり、軍部は自らの持っているファンドと通貨発行システムによって、政府を救済するのです。

これが、政府救済ステムにおけるPPPシステムと言えるのです。日本では、日本政府をつくったのは、米国のGHQ（米軍＝国連軍＝UN）になります。

日本は、敗戦国であり、GHQによって作られた政府が日本政府でありますので、つまり、米軍が日本政府をつくったのですから、当然、日本政府が困れば、米軍が支援する仕組みが存在するのです。これは。企業育成資金の仕組みといえます。米軍ファンドが、日本政府を救済する仕組み、つまり、短期国債を発行して民間人（東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者）の名義を使って、短期国債である割引債のブリッジ取引をして、米軍ファンドに資金を支援してもらう仕組みが、企業育成資金になります。

これが重要なスキームです。

軍部の金融セクターの仕事は、PPPシステムを通じて、政府と民間を救済することだということを知らなければいけません。

つまり、PPPというのは、中央銀行債や国債の短期債を、軍部ファンドに引き受けてもらい、資金調達をする仕組みになります。当然、政府が困れば、軍部ファンドが資金を出し、短期国債などを買い取ることで、政府の財政が補填されます。

実は、非常に単純な話なんです。

軍部が政府を作ったのですから、政府救済するのは、軍部の仕事ということになります。あた、そこにいる国民を救済するのも、軍部の仕事ということになりますので、軍部の金融セクターは、PPPシステムを通じて、資金を提供しているということになります。

これが、世界救済システムといえます。つまり、戦後７７年間は、中央銀行システムによる担保があることが、通貨の発行の大原則でしたが、それでは、システム的に行き詰まるために、これからの時代の変化は、政府国債を軍部のファンドが買い上げることで、政府国債は、国家を担保するということで、政府国債通貨を発行するという仕組みなっています。政府救済のために、軍部が資金を出し政府国債を救済しているからです。

つまり、世界のマネタリーシステムは、政府救済モデルによる通貨発行モデルに切り替わってきています。

筆者がアンバサダーとして行っている財団は、まさに、大量の米国債を持ち、米国債をベースにデジタル米国債通貨（DBN＝デジタル、ボンド（債券）、ノート（通貨））の略で、DBNによるデジタル通貨が流通し、これが、米国債券を通貨にしたものを世界共通で使える貿易決済通貨として、システムが作動しています。

つまり、この仕組が、PPPにおけるマネタリーシステムの最先端であります。

リリースとしては、発展途上国にこの仕組を理解していただき、デジタル米国債通貨＝DBNが流通をすることで、いつでも、米ドルとベックされたデジタル米国債通貨によって決済できる仕組みが構築されています。

筆者がよく話していた、G７の国と、発展途上国の国との通貨システムの格差は、この仕組みを通じて世界が自由貿易の促進がされる仕組みが構築されています。

これが、重要なポイントになります。つまり、世界は、貿易拡大をしていく上で、障壁であった通貨システムの統合は、デジタル米国債通貨　DBN　によって解決する仕組みが生まれています。

つまり、PPPシステムでは、ドルやユーロによる米国債、欧州国債を支援するモデルが中心ですから、世界の貿易決済の８０％を行う通貨を網羅していることになります。つまり、デジタル米国債通貨は、米国政府を救済するのと

同時に、本来、日本は誰によって作られたかということを論議してもわかるように、１９４５年敗戦後、米国によって日本政府は作られたわけです。デジタル米国債通貨の仕組みは、米国政府の救済になり、同時に米国とともに歩む日本にとっても重要な意味をなします。

今は国家国民というものは、住んでいる地域というよりも、どの通貨圏で生きているかということが、重要になります。福祉国家が多い、欧州では、PPPシステムを使った救済システムが発展してきていますので、お金は労働して稼ぐものではなく、お金は、お金に働いてもらって作るものという概念になってきています。この話は、欧州で行われている金融クラブ制度ということになります。

このことを理解することが、今後の世界がどうなるかを予見できると思います。