生まれ変わるマネタリーシステムについて論じる。
当ブログでは、PPPの世界について色々説明をしています。PPPというのは、プライベートプレイスプログラムという特殊プログラムです。これは、世界の頂点に君臨するティア１（一級トレーダー）は世界に、たった３人だけであると言われています。特殊な世界であり、なかなか多くの人には理解されない案件になりますが、本当のPPPの世界を探求しなければ、この世界は見えてこないと言えます。
筆者は、PPPの世界を探求して、世界中にいる業界の仲間と連絡を取り、PPPについて情報交換をしています。これは、人類救済システムであるということに気付いてきます。つまり、PPPというのは軍部が関係していますが、PPPに関することは、極秘で非公開で案件を進めていますが、最近は、その流れも変わってきており、今までの金融システムの裏舞台で活動していたPPPの仕組みが、表になろうとしています。
これは、銀行システムというのは、「第三者の担保を出すことで、そのクレジット・ラインとして資金（BanK Note)銀行券を発行して、資金を市場に貸し出します。しかし、この制度では、成長戦略としての市場経済が成長している時期では銀行システムが成り立ちますが、成長過程にない国家では、中央銀行システムでは、市場から資金がなくなることを抑えるために、政府が国債を発行して、国民救済をする以外、市場での財源確保が難しくなります。よって、先進国になり、発展の余地がなくなってくると、政府は、借金は増えてくるのは当然のことであります。先進国になれば、それ以上のまちの開発をする余地がなくなるからです。そうすると、資金が回らなくなり、結論、政府が国債を発行して、財源を確保することになり、結果、国民の税負担が増大するということになります。
つまり、従来型の中央銀行システムは限界があり、８０年から１００年に一度は、デフォルトしない限り、結果、中央銀行システムは、継続できないという問題があります。これは、中央銀行債は、最大１００年債がありますが、それ以上の長期債権がないからです。そうなれば、結論を言えば、周期的に言えば、１００年以内に、一度デフォルトする以外、方法がなくなります。
つまり、今の経済的厳しい状況というのは、これは、中央銀行システムが数学的にわかっている問題が起こっていることであります。
それを裏で補填する仕組みが、PPPの仕組みであり、PPPシステムでは、政府国債を買入れ、その資金を補填する仕組みを持っています。また、次の時代への通貨システムは、政府国債が大量に発行され、PPPによって、財団に買い上げられた国債を今度は、デジタル国際通貨にするという仕組みが、次世代の通貨システムということになります。
これは、中央銀行⇒政府国債⇒」国債を財団が買う⇒財団に買われた政府国債を担保（クレジット）にデジタル国債通貨を発行するという流れになります。
つまり、今基軸通貨である米ドルで起こっていることは、米国債を大量に発行するなかで、PPPを通じて米国債を大量に買い上げる財団が、新しい独自の中央銀行システムを構築して、米国債をクレジットに、デジタルマネーを発行するということを行っています。
それが、スタートしたのが、２０２０年１２月２９日です。
これは、歴史的な通貨改革です。つまり、政府国債が、クレジットとして新しい通貨を発行するという新しい概念になります。しかも、その政府国債は、PPPにおけるゴールドファンドによって購入された債券ですので、ゴールドの裏付けをもった政府国債（米国債）がクレジット（与信枠）としてデジタルマネーを発行して、これを世界の輸出入を行う通貨として世界共通通貨にすることで、強力な裏付けを持った通貨ということになります。
デジタル通貨という世界が世界的に研究されていますが、デジタル通貨は、無尽蔵に資金を発行すれば、多くの仮想通貨とおなじ運命をたどり、裏付けが無いままの通貨で実際の法定通貨との交換が出来ずに、困ってしまいますが、政府国債（米国債）をクレジットにして、発行するデジタル通貨は、これは、米国債１ドル＝１ドルのデジタル通貨となりますので、裏付けがきちんとしています。
つまり、これからの時代の貿易決済システムは、政府国債⇒PPP⇒ゴールドファンドの財団⇒デジタル通貨専門の中央銀行システム⇒世界共通通貨（成果共通ドルベックデジタル通貨）による貿易決済ができる時代が到来していることになります。
この仕組が理解できれば、本制度について深く理解ができると思います。つまり、これからの時代、PPPの世界というのは、新しいデジタル通貨を生み出すということになります。すでに、２０２０年１２月２９日からその事業をスタートしています。筆者は、その業務（デジタル米国債通貨）の日本代表の東アジア地区アンバサダーとしてこの仕組の説明をするために任命されています。
通貨発行権についての仕組みがどうなっているか、長年研究していますが、その仕組みがどうなっているかを研究すれば、最後は、PPPの世界に到着することになり、世界的にいろいろ人脈を広げた結果、世界の通貨システムの流れというのが、理解できました。ただ、この仕組は、日本国内では、全く知らされていない仕組みであり、日本でもPPPの仕組みは、企業育成資金の名称で行われていますが、これも政府国債における救済システムであると言えます。政府国債は短期債を発行することで、それを民間の企業代表者の名義をブリッジ取引として、国債をPPPのファンドに購入していただきます。そのことで、政府国債、民間ともに、資金調達が可能になるという仕組みであると言えます。つまり、これは、政府救済しうテムであり、同時に、民間の財源確保の仕組みであると言えます。資金が流通することで、経済が安定して、それが平和維持活動ということになります。
日本で、この仕組みをおこなっているのは、天皇家に任命された裏天皇（資金者）によって、日本のPPP制度によって、政府財源を確保することが出来ています。
これは、国会等では公開されずに行われている政府と民間の金融支援制度ですから、知らないのは当然です。しかし、そろそろ日本も多額の政府国債が発行されていますので、それを解消するためには、従来型の政府資金調達の仕組みではなく、PPPの救済モデルである企業育成資金 天皇家に任命された裏天皇（資金者）の承認によって行われる短期国債の割引債のブリッジ取引によって国家の救済モデルをしっかり活用する必要性があります。これをしない限り、日本財政の健全化ができません。つまり、中央銀行システムによる仕組みが限界に達しれば、政府国債を買い上げる仕組みPPPが重要になります。
このように具体的に説明をすれば、だれでも理解できます。
ただ、知らないだけです。
企業育成資金、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者は、この仕組を理解して、政府と国民の救済モデルをしっかり動かせる世界を作り上げることが重要です。
結論をいいます。今まで搾取されるお金の仕組みのおかげで、人々の心は完全にお金に対して恐怖をもっています。それは、国家のリーダー、大企業のリーダーでも同じことです。その壁を超えない限り、次の時代に行けないのです。
それが、すべての答えになります。
