世界規模のクラブ制度【デジタル米国債通貨】の世界について
PPPの世界というのは、クラブメンバー制度であるということを述べています。筆者は、デジタル米国債通貨を発行する財団のアンバサダーに公式に登録されていますが、この財団は、米国債を世界で最も多く保有している財団だと言えます。つまり、米国債を使ったデジタル通貨を発行するために、デジタル米国債通貨 （デジタルUSーTボンドノート＝DBN）をコントロールするためのセントラルバンクも管理しており、デジタル通貨でありながら、紙幣の通貨をも発行可能にもしています。特に後進国や発展途上国で、貿易決済をする上で、米ドルがなくて決済出来ない場合、自国通貨として、デジタル米国債通貨を活用することで、米ドルでの決済ができる仕組みを構築しています。
これは、すべて政府保証で行う仕組みということになります。2020年12月29日よりこの制度がスタートしていますが、今は導入期間中ということで、世界各国でこの制度を活用するために、まずは中央政府レベルからこの仕組を活用して、輸出入の促進を行い、その後、政府に関係する企業への導入、そして、民間企業、最後は、民間への普及を目指すというデジタル米国債通貨の導入というプランになっています。
これは、すべての国が対象ということになりますが、つまり、PPPの世界といいのは、もともと中央銀行救済システムの一環として、銀行債の引受を行っていましたが、今は、政府国債を救済することをメインに行われているといえます。特に2022年12月29日からは、動きが一気に変わってきています。政府国債を積極的に買い入れて政府救済に力を入れています。つまりPPPの世界は、債券を購入して、それを引き受けることで、資金提供するという仕組みになっています。
政府国債に関しても、政府単体では、通貨発行権がありませんので、財団に国債を買い入れをしてもらい、引き受けてもらう形で、最後は、政府債券は、通貨のクレジットとしての価値を持つということで、デジタル国債通貨を発行するという仕組みになります。
クレジットとノート クレジットというのは、与信枠ということになりますが、なにかに担保されたモノということになりますので、国債も発行しているだけでは、誰も買わなければ価値が保てませんが、国債を価値を持って買う人がいるということは、国債の価値を保てるということになり、それが、クレジットということになります。
簡単に言えば、保有株の価値を担保をクレジットとして資金を借りている人がいますが、金融資産というのは、買い入れする組織があるということは、その価値を保てることになります。
つまり、政府国債を固定レートで買い入れる所があれば、その価値は、担保されるわけです。政府の信用が低い国家では、政府国債を発行しても、だれも買ってくれなければ、政府は、国債の価値を担保出来ません。つまり、安定した価値で国債を購入する組織があれば、国債の価値が保て、国債を担保にした通貨が発行できるということになります。
ある意味、ゴールドファンドに裏付けされた政府国債が担保となっているといえます。そのクレジットをデジタル通貨として市場で使えるようにしたのが、デジタル米国債通貨＝DBNということになります。
つまり、この仕組を通じて、取引されるデジタル米国債通貨は、世界の貿易プラットフォームでもっとも強力な裏付けを持ったデジタル通貨となり、世界の輸出入貿易を救済する仕組みとして構築することが可能になります。
すでに、この仕組は、2020年12月29日にリリースされており、システムは作動を開始しています。
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