天からの授かりものの資金をつかって、世の中を救済する
日本国にとって、ピンチと言える現在の状況です。さて、そのことについて、考えて生きたいと思います。
防衛費と増税という話が政府から出てきていますが、この話については、筆者が本ブログを２０１８年から書き始めたときから指摘しているように、企業育成資金の仕組みというのは、日米における安全保障費の財源を確保するために仕組みにも関係していますと説明しています。
つまり、安全保障に捻出には、財源はあっても動かすための条件が決まっています。それが、東証プライム資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権者がサインをした場合に限り、割引の短期国債を発行して、ブリッジ取引として、世界の復興財源に債権を引き取っていただく形で、資金調達する仕組みがあります。
日本は、１９５１年からこの仕組、簡単に言えば、国際の短期割引債のトレードを行って資金調達をする仕組みがあります。当然、現在でもその制度は継続されています。
ただ、この制度について全く知らない経営者が多すぎることで、そんな資金の制度があるなど、信じられない。または、この制度について近づくなというフレコミがあり、結論どうなったか、日米の安全保障費の積立金に補充することができなくなり、結果、安全保障の為の財源確保ために増税や国債を発行するという方針を打ち出す以外、方法がなくなりました。
日米安保の費用というのは、日本が、企業育成資金の仕組み使って本来捻出しれいれば、安全保障に係る資金など、増税する必要もありませんが、これは、日本の経済界が、あまりに、その制度ついて理解を示していないことで、自業自得で、国民全体の血税を増税路線に行く以外方法がなくなってきています。
つまり、今まで日米安保におけるコストについては、さほど、多くの人は気にもしてこなかったとおもいますが、これは、企業育成資金などの資金調達の方法により、税金以外から資金調達が過去にできていた余剰資金があったから良かったものの、今は、枯渇していることが、結論、日本をピンチにしています。
筆者は、今年１年間多くの方にセミナーを開き、この制度について説明してきました。理解者は増えていますが、問題は、対象者は全く理解を示す人物がいないということが問題になります。これは、仲介者、民間人を経由して案内をする制度になっていますので、知らない人から突然、資金を受け取ってくださいと言われると、なんだそれは、、と思うかもしれませんが、最近の日本を見ていて思うことは、一度、どん底までいなければ、変わることがないのだと感じています。
昭和の経営の神様だと言われた人たちは、「天からの授かりもの」という言葉をつかって資金について話をしましたが、これは、米国と英国がつくった世界復興財源の基金から資金を調達する案件を日本では裏天皇（資金者）によって行われていることから、そのような表現を使ったのでしょう。天からの授かりものの資金は、国家を救済します。それを日本の経済人のリーダーは知らなければいけません。
