世界構想について
これからの世界、どのような世界になっていくのか？その変化の時が来たといえます。以前から宇宙軍ができるという噂がありましたが、ついに日本にも宇宙軍ができるということが閣議決定されたということが昨日のニュースで流れました。
これを見ると、世界がついに次世代へと動き出しているといえます。
宇宙を守るというテーマで共通世界への実現に向けて動き出しています。
宇宙軍構想については、トランプ政権の時代にスタートした構想でしたが、そのことがスタートしたと言えます。また、マネタリーシステム（通貨システム）に関しても、新しい感が方の導入が考えら得ており、世界共通通貨構想もあります。
その一つは、筆者が関係しているデジタル米国債通貨（DBN)になります。これは、政府救済をするをするために、新しい通貨システムを導入するという仕組みであると言えます。コロナの長期化によって、各政府財政負担が大きくなり、赤字国債を発行していますが、ついに、破綻宣言をする政府も出始めています。つまり、経済の停滞が、世界のマネタリーシステムの今までの仕組みでは、限界に達することになり、新たな共通通貨構想を実現させる必要になります。
その仕組が本来政府救済システムであるPPPの仕組みを使った新しい通貨システムであると言えます。日本の企業育成資金にも関係していますが、政府救済システムは、基本的には、短期割引国債を発行して、民間の名義人を通して、軍部の管理する世界級救済ファンドに国債を買い上げてもらう仕組みで資金提供する仕組みを行っています。
そうなれば、当然、政府救済システムとしてのPPPを行えば、軍部が管理するファンドには、大量の国債を売却をすることなく持っているわけですから、増えてくるわけです。逆に政府国債を一つの担保力と考えて、政府国債を裏付けの通貨を発行することで世界共通通貨であるデジタル国債通貨の仕組みといえます。米国債は、世界共通通貨を発行するための裏付け通貨になり、それが、世界救済の仕組みになると言えますので、新しいマネタリーシステムができてきていると言えるのです。
つまり、政府救済になぜ、軍部が関係するのか？ということを思う人がいますが、世界の常識は、どの国でもそうですが、軍部が国家を平定してから、その後に、政府を作り民主化をするというのが、一般的なやり方です。つまり、軍部が治安維持、平和維持活動をして、その下で、社会サービスを行うのが政府の仕事になりますので、軍部が政府を作って国民を守っているというのが、一般的な社会構造になっています。日本は、第二次世界大戦で敗戦し、米国のGHQによって作られた憲法により、基本的なベースは米軍が日本政府をつくったことで、その歴史についてもあまりオープンにされていませんので日本政府は誰が作ったのか？ということに対して、その事を考える人はいませんが、日本政府は、米軍によって作られた政府であると言えます。
よって、サンフランシスコ講和条約で日本が国土回復をしていますが、国土のみで、防空圏などは、米軍の管理化ですので、日本の国土に関しては、空は日本ではないと言えるのです。その事実もあり、日本政府と米軍の間では、日米合同委員会が毎月２回行われていることは、知られている事実です。
いま、宇宙軍構想ということは、これは、日米安保の枠組みを超える新たな取り組みであると考えるべきだと思っています。つまり、宇宙空間を守るとなれば、国土を守るという意味ではなく、世界各国が共通意識をもって守る必要があります。宇宙に関する軍事に関しては、世界共通軍としてのネットワークを持つことが重要になり、世界の安全保障が統一世界で行われる必要があるという認識になります。
つまり、このことが閣議決定されて日本でも宇宙軍を創設することが閣議決定されたわけですから、安全保障面では、世界の流れに乗っていることになります。宇宙防衛に関しては、日米安保という従来の枠組みだけの話でなく、新しい概念が世界を作り上げていくことになります。
つまり、世界統一政府の樹立と宇宙軍の創設という構想、それと世界共通通貨と非常に関係あると考えられます。
このような話を言うと、都市伝説的な話に感じられるかと思いますが、徐々にその方向性に向かっていると筆者は感じています。ただ、これは、無理にその方向性にするのでなく、時代の流れに必要に応じて加盟していく制度にしていると言えます。
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