２０２３年は、戦後７８年で国家最大の危機であると認識すべし
企業育成資金の仕組みについては、2018年から本ブログでは、解説してきていますが、その中で、重要なことは、これは、日本にとっての第三の財源ということで、国家予算外資金として資金調達できる手段であるということを忘れないでほしいと思います。
ただ、この仕組は政府コントロールのみで資金を動かすことができない制度のために、「この資金の制度を当てにしていても予算を組めない」というのは、本音かもしれませんが、これは、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権のある社員（日本人）が名義を貸して、短期割引国債の発行する際の取引する名義人として作業に参加することで、資金を調達することができます。つまり、民間の名義人がいれば、平和維持活動用の財源としてある基金から資金移動ができるということになります。
この制度は、戦後から現在まで長年行われています。この制度の基本は、米国にあり、米国に管理された平和維持活動用の基金に国債を引き受けてもらい、財源を獲得するという仕組みということになります。
つまり、条件を満たした名義人が出てきた場合に限り、平和維持活動を支援するための基金から資金を調達できる仕組みがあるということを知れば、良いということになります。
一般的な銀行制度だけを知っていると、このような仕組みがあるのか？と思われますが、いつも言う話ですが、
政府とは誰が作りましたか？日本政府は、誰の命令によって作ったのか？ということを考えてみてください。戦後日本では、米国GHQによって作られた日本政府です。
ということは、米軍が日本政府をつくったということは、当然、米軍も日本政府が困れば支援する仕組みを持っているということは、何もおかしな話ではありません。
米軍が日本政府を維持するために、平和維持活動用の基金を持っており、その基金から資金を提供するのですが、その際には、政府の要望だけでは資金を動かすことができない仕組みにしています。国債というのは、民間に売却することで、資金調達をする仕組みになっています。そのために、日本政府⇒民間名義人⇒米国平和維持活動用基金 という順番で国債を売却して、資金調達を 米国平和維持活動基金⇒民間人の名義人⇒日本政府という順で資金を調達できる仕組みがあります。これは、短期国債によるブリッジ取引よる資金調達の方法（PPP)ということになります。
つまり、日本政府は、常に、日本の民間の名義人が名義を貸してくれることで、平和維持活動用基金から資金調達をする事ができる仕組みがあります。
ここで、政府は、売り渡した国債は、償還する必要があるのではないかと思われますが、この仕組の場合に限り、米国管理する平和維持活動基金が国債を引受、転売も償還も要求しないということで、保持してくれているというのが、特徴になります。
つまり、短期割引債を用いて、資金調達をしたが、この場合に限り、自動消化するという言い方もできますが、償還する必要もなく、資金調達ができる仕組みであるので、これは、借金を伴わない資金調達であると言えるのです。
米国でも同様の仕組みがあり、その仕組を用いて多額の米国債を発行して、その米国債を売却せずに、保有する財団がありますので、その財団は逆に、短期割引国債の取引で取得した大量の米国債を担保にして、それをデジタル通貨化をする仕組みがあります。これが、筆者が関係している財団が行っているデジタル米国債通貨（世界貿易決済通貨システム）であると言えます。
これは、政府救済をPPPをベースに行えば、基本的には、多額の国債を取得することがあります。それを買い取る財団にとっては、何も活用しない手はありませんので、その取得したデジタル米国債通貨（DBN デジタル ボンド ノート）がこれから新しい共通ドルの仕組みとして、世界貿易決済システムとして活用される時代が今後到来します。
これは、米国での変化ですが、いままでのマネタリーシステムだけではわからない仕組みが今後出てきます。つまり、通貨の世界も次世代の概念になっています。
つなみに、日本は米国との取り決めで、米軍の機材購入を目的に、国債を発行して、調達資金とするということを今話題になっていますが、
この問題は、すでに1954年にこの問題の解決方法についてルールが有るのですが、そのことを忘れています。日米相互防衛援助協定による積立金のことを忘れています。これは、日本に贈与する平和維持活動費のうち、２０％以内は、民間の産業支援のために、それ以外については、日米の基地の備品購入費、基地建設費として活用することができると決めています。すなわち、これは、本来は、企業育成資金を動かすことで、資金を調達する仕組みがあるのですが、ついに、財源も枯渇がひどく、結果、増税することで、国民負担でこの問題をクリアーしようとしているのですから、これは、大問題です。
本来、財政法第4条では、国債の発行の目的については、基地の備品、建設については、企業育成資金を動かした際の積立金から資金を調達するということになっているのですが、なかなかそれに名義を貸す人も出てこないので、結論、国民全体に負担をして下ださいと増税を言うのですが、これは、正直困ったものです。
こんな問題は、企業育成資金に申請する東証プライムの資本金300億円以上、銀行、親近の預金高３０００億円以上の代表権のある社員が、名義貸しするだけで、軍事用国債など発行する必要などありません。
まさに、軍票というのが、戦時中にありましたが、そんなことをすれば、戦争まっしぐらの最終的には、破綻する政策を行っているだけです。
５年前から訴えていたことがついに、現実化して、日本も来る所まで来たなという気がします。ということで、この事実を知らせる必要があります。正直、軍事費を稼ぐために、国債を発行するというのは、完全に憲法違反です。しかも、増税もするというのは、もう無茶苦茶としか言いようがないことが起こっています。
これは、日本が究極のピンチになっているということになります。
もう気づかなければいけません。今の日本は中央銀行の支援があって成り立っていましたが、中央銀行の支援がなくなれば、どうなりますか？一般会計は資金調達できないということになります。そうなると増税ですよね。
企業育成資金の仕組みを動かさず、国民が苦しむのであれば、正直、ものすごくバカバカしいことです。これを知らない日本の経済人のリーダーが国家を動かしているということが、国家の最大の危機だと言えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【イベント案内】 筆者が中心となりゼミの講師をします。
誰でも参加できる年金・給料みたいな欧州PPPプラットフォーム 勉強会「誰も教えないお金の大学校 個別ゼミ」参加者募集 随時開催中 参加費用無料 3時間程度
募集人数 1日 1組3人まで （ノートパソコン、スマートフォン、パスポートと運転免許証（住所確認できるもの）をご持参ください） ※パソコンとスマートフォンの使い方を教えます。※仲介者募集でなく、実際に参加したいという方対象です。
数十万からスタートできます。５００％以上期待できます。
場所 東京都港区麻布十番（大江戸線、南北線麻布十番駅最寄り駅）詳細の場所は、申込時に連絡します。
興味のある方は、メールでご連絡ください。
msasouken@gmail.com TEL 03-6820-0086
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MSA総合研究所が取り扱っているPPPについては
※大口の案件 （通年募集をしています。各クラブにご案内します）
１，企業育成資金、（東証プライム１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円 代表権者）（国内案件）
２，割引株、（国内案件）３０億
３，割引ゴールドブリッジ取引、（４００Kg）（国内案件）
*****************************
